(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。
2.在外子会社 Universal Property Limitedの従業員数については、記載すべき従業員はおりません。同社は、主に連結会社へ資産を貸与する目的で事務所設備を所有している資産管理会社であります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、主要な種類別の償却方法及び償却期間

顧客関連資産	85百万円	2～4年にわたる均等償却
ブランド	122百万円	非償却
ソフトウエア	10百万円	2年にわたる均等償却

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、その他の無形資産については定額法によっております。
ハリース資産

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	1	1
ソフトウエア	1	0
計	3	9

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

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