(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、自社及び子会社で使用することを主な目的とするオフィスビル及び倉庫(土地を含む。)、並びに遊休不動産を有しております。
なお、オフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	232,705	36,000
	期中増減額	△196,705	57,343
	期末残高	36,000	93,343
期末時価		36,000	105,111
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,936,126	2,267,926
	期中増減額	331,799	△19,239
	期末残高	2,267,926	2,248,687
期末時価		2,435,217	2,449,847

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は遊休不動産売却(94,293千円)及び減損(91,060千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加は不動産取得(57,343千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得(318,761千円)であります。当連結会計年度の主な増加は建物附属設備等の固定資産の取得(32,898千円)であり、主な減少は減価償却費(30,310千円)及び為替換算差額(21,827千円)であります。
4.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		-	1,599
賃貸費用		14,848	2,962
差額		△14,848	△1,362
その他(売却損益等)		△29,050	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		45,840	41,962
賃貸費用		67,020	70,414
差額		△21,180	△28,451
その他(売却損益等)		-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。