有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、自社及び子会社で使用することを主な目的とするオフィスビル及び倉庫(土地を含む。)、並びに遊休不動産を有しております。
なお、オフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な減少は、為替換算差額によるものであります。
3.期末の時価は、以下によっております。
(1) 賃貸等不動産については、不動産鑑定士による鑑定価額であります。
(2) 遊休不動産については、契約により取り決められた一定の売却価額があるため、その売却予定価額を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、外注費等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、自社及び子会社で使用することを主な目的とするオフィスビル及び倉庫(土地を含む。)、並びに遊休不動産を有しております。
なお、オフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の主な減少は、遊休不動産売却(94,293千円)及び減損(91,060千円)によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な増加は、不動産取得(318,761千円)であります。
4.期末の時価は、以下によっております。
賃貸等不動産については、不動産鑑定士による鑑定価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、自社及び子会社で使用することを主な目的とするオフィスビル及び倉庫(土地を含む。)、並びに遊休不動産を有しております。
なお、オフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 251,115 | |
| 期中増減額 | △18,410 | |
| 期末残高 | 232,705 | |
| 期末時価 | 289,305 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 2,102,635 | |
| 期中増減額 | △166,508 | |
| 期末残高 | 1,936,126 | |
| 期末時価 | 2,303,655 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な減少は、為替換算差額によるものであります。
3.期末の時価は、以下によっております。
(1) 賃貸等不動産については、不動産鑑定士による鑑定価額であります。
(2) 遊休不動産については、契約により取り決められた一定の売却価額があるため、その売却予定価額を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | - | |
| 賃貸費用 | 24,713 | |
| 差額 | △24,713 | |
| その他(売却損益等) | - | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 79,039 | |
| 賃貸費用 | 96,264 | |
| 差額 | △17,224 | |
| その他(売却損益等) | - | |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、外注費等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、自社及び子会社で使用することを主な目的とするオフィスビル及び倉庫(土地を含む。)、並びに遊休不動産を有しております。
なお、オフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 232,705 | |
| 期中増減額 | △196,705 | |
| 期末残高 | 36,000 | |
| 期末時価 | 36,000 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 1,936,126 | |
| 期中増減額 | 331,799 | |
| 期末残高 | 2,267,926 | |
| 期末時価 | 2,435,217 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の主な減少は、遊休不動産売却(94,293千円)及び減損(91,060千円)によるものであります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な増加は、不動産取得(318,761千円)であります。
4.期末の時価は、以下によっております。
賃貸等不動産については、不動産鑑定士による鑑定価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | - | |
| 賃貸費用 | 14,848 | |
| 差額 | △14,848 | |
| その他(売却損益等) | △29,050 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 45,840 | |
| 賃貸費用 | 67,020 | |
| 差額 | △21,180 | |
| その他(売却損益等) | - | |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。