ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

報告セグメント	サービスの種類
フィリピン通信事業	フィリピン国内における通信事業
国内通信事業	電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売
メディカル&ヘルスケア事業	美容外科・眼科の診療

当社は、当連結会計年度より、従来「海外通信事業」「フィリピン国内通信事業」「医療・美容事業」としていた報告セグメントの名称を「国際通信事業」「フィリピン通信事業」「メディカル&ヘルスケア事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

2023/06/28 16:48

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	0百万円	-百万円
リース資産	-百万円	1百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	会社分割に伴い、当社の完全子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロへの承継	229	百万円
建設仮勘定	会社分割に伴い、当社の完全子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロへの承継	50	百万円
ソフトウエア	会社分割に伴い、当社の完全子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロへの承継	60	百万円
その他	会社分割に伴い、当社の完全子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロへの承継	30	百万円

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#4 沿革

(注2) コールセンターシステム
コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI(電話とコンピューターと統合させたシステム)、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理等のソフトウエアによって構成されております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

昨年7月に会社分割により国内通信事業を分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロを設立いたしました。分社化による意思決定の迅速化などのメリットを活かし、新たな通信サービスの提供を行うなど事業の拡大を図ってまいります。
また、国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及等により、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、当社が主力としているコールセンター向け通信サービスは、広くコンタクトセンターのソリューション提供に方針を変えることが求められております。当社が提供しているコールセンター向けソフトウエアの提供、自動書き起こしやAIによる応答等、多様なニーズに応えてまいります。
④メディカル&ヘルスケア事業

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、2020年と2021年それぞれにフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を取得して、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、フィリピン国内基幹回線の拡充などを図るためフィリピン国内海底ケーブルの共同建設を2022年7月に開始するなど、事業の拡大に努めております。
日本においては、コールセンター事業者を中心に、ソフトウエア、通信回線及びコンサルテーションを顧客毎に最適化したサービスの提供が拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation(以下「SLACC」)では、お客様が安心して受診できるように徹底した新型コロナウイルス感染症予防対策に努めており、レーシックの件数が前年度に比べ大幅に増加しています。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注)1.報告セグメントの情報は以下のとおりです。

報告セグメント	サービスの種類
国際通信事業	国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供フィリピン国内における通信事業海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業
国内通信事業	電話サービス及びコールセンター向けソフトウエアの販売
メディカル&ヘルスケア事業	美容外科・眼科の診療

2.セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価対象となっていないため記載しておりません。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

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