訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成29年9月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。このため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)子会社取締役の退任及び当社管理職の退職により、当連結会計年度末日現在の付与人数は、当社取締役1名、元子会社役員1名に、付与数は24,000株となっております。
(注)当社管理職の退職により、当連結会計年度末日現在の付与人数は、当社取締役1名に、付与数は10,000株となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値は0円であるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、平成19年3月13日決議及び平成20年9月17日決議については、時価純資産方式と類似会社比準方式の折衷方式に基づき算定し、平成27年9月10日決議及び平成28年3月15日決議については、DCF方式と類似会社比準方式の折衷方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成29年9月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。このため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)当社管理職の退職により、当連結会計年度末日現在の付与人数は、当社取締役1名に、付与数は10,000株となっております。
(注)当社従業員の退職により、当連結会計年度末日現在の付与人数は、当社取締役4名、当社管理職およびその他の従業員10名に、付与数は152,000株となっております。
(注)当社取締役の退任及び子会社従業員の取締役就任により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名、元当社取締役1名及び子会社取締役2名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値は0円であるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、平成20年9月17日決議及び平成29年3月14日決議については、時価純資産方式と類似会社比準方式の折衷方式に基づき算定し、平成27年9月10日決議及び平成28年3月15日決議については、DCF方式と類似会社比準方式の折衷方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成29年9月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。このため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年3月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社管理職2名 子会社役員1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 平成19年3月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は、新株予約権者は、権利行使時においても、当社の役員、従業員もしくは顧問及び子会社等の役員の地位にあることを要することとなっております。但し、任期満了による退任及び定年退職による場合はこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成19年4月1日～平成29年3月31日 |
(注)子会社取締役の退任及び当社管理職の退職により、当連結会計年度末日現在の付与人数は、当社取締役1名、元子会社役員1名に、付与数は24,000株となっております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社管理職1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 平成20年10月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成23年4月1日～平成30年3月31日 |
(注)当社管理職の退職により、当連結会計年度末日現在の付与人数は、当社取締役1名に、付与数は10,000株となっております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年9月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 当社管理職およびその他の従業員11名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 154,000株 |
| 付与日 | 平成27年9月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成29年9月11日～平成37年8月23日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年3月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員1名 関係会社取締役1名 関係会社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 22,000株 |
| 付与日 | 平成28年3月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成30年3月16日～平成38年2月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年3月13日 | 平成20年9月17日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,000 | 10,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 24,000 | 10,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年9月10日 | 平成28年3月15日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 154,000 | 22,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 154,000 | 22,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年3月13日 | 平成20年9月17日 |
| 権利行使価格(円) | 1,100 | 1,250 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年9月10日 | 平成28年3月15日 |
| 権利行使価格(円) | 350 | 350 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値は0円であるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、平成19年3月13日決議及び平成20年9月17日決議については、時価純資産方式と類似会社比準方式の折衷方式に基づき算定し、平成27年9月10日決議及び平成28年3月15日決議については、DCF方式と類似会社比準方式の折衷方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成29年9月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。このため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社管理職1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 平成20年10月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成23年4月1日～平成30年3月31日 |
(注)当社管理職の退職により、当連結会計年度末日現在の付与人数は、当社取締役1名に、付与数は10,000株となっております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年9月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 当社管理職およびその他の従業員11名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 154,000株 |
| 付与日 | 平成27年9月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成29年9月11日～平成37年8月23日 |
(注)当社従業員の退職により、当連結会計年度末日現在の付与人数は、当社取締役4名、当社管理職およびその他の従業員10名に、付与数は152,000株となっております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年3月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員1名 子会社取締役1名 子会社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 22,000株 |
| 付与日 | 平成28年3月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成30年3月16日～平成38年2月28日 |
(注)当社取締役の退任及び子会社従業員の取締役就任により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員1名、元当社取締役1名及び子会社取締役2名となっております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年3月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社顧問2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 26,000株 |
| 付与日 | 平成29年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成31年4月1日～平成39年2月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月17日 | 平成27年9月10日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 154,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 2,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 152,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 10,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 10,000 | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年3月15日 | 平成29年3月14日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 22,000 | - |
| 付与 | - | 26,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 22,000 | 26,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年9月17日 | 平成27年9月10日 |
| 権利行使価格(円) | 1,250 | 350 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年3月15日 | 平成29年3月14日 |
| 権利行使価格(円) | 350 | 1,150 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値は0円であるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、平成20年9月17日決議及び平成29年3月14日決議については、時価純資産方式と類似会社比準方式の折衷方式に基づき算定し、平成27年9月10日決議及び平成28年3月15日決議については、DCF方式と類似会社比準方式の折衷方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 139,200千円 |
| 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
