有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年9月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2018年12月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。このため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)当社管理職の退職により、当連結会計年度末日現在の付与人数は、当社取締役1名に、付与数は50,000株となっております。
(注)当社従業員の退職により、当連結会計年度末日現在の付与人数は、当社取締役1名、当社管理職およびその他の従業員1名に、付与数は420,000株となっております。
(注)当社取締役の退任及び子会社従業員の取締役就任により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、元当社取締役1名及び子会社取締役2名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年9月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2018年12月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。このため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2008年9月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社管理職1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 90,000株 |
| 付与日 | 2008年10月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 2011年4月1日～2018年3月31日 |
(注)当社管理職の退職により、当連結会計年度末日現在の付与人数は、当社取締役1名に、付与数は50,000株となっております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年9月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社管理職およびその他の従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 420,000株 |
| 付与日 | 2015年9月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 2017年9月11日～2025年8月23日 |
(注)当社従業員の退職により、当連結会計年度末日現在の付与人数は、当社取締役1名、当社管理職およびその他の従業員1名に、付与数は420,000株となっております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 子会社取締役1名 子会社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 80,000株 |
| 付与日 | 2016年3月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 2018年3月16日～2026年2月28日 |
(注)当社取締役の退任及び子会社従業員の取締役就任により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、元当社取締役1名及び子会社取締役2名となっております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年3月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社顧問2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 130,000株 |
| 付与日 | 2017年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 2019年4月1日～2027年2月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2008年9月17日 | 2015年9月10日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 50,000 | 760,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 340,000 |
| 失効 | 50,000 | - |
| 未行使残 | - | 420,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月15日 | 2017年3月14日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 130,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 130,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 110,000 | - |
| 権利確定 | - | 130,000 |
| 権利行使 | 30,000 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 80,000 | 130,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2008年9月17日 | 2015年9月10日 |
| 権利行使価格(円) | 250 | 70 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,645 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月15日 | 2017年3月14日 |
| 権利行使価格(円) | 70 | 230 |
| 行使時平均株価(円) | 1,738 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
