有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	92

2.権利不行使による失効により利益として計上した額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益	9	5

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年9月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2018年12月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。このため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2015年9月10日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名 当社取締役 3名 当社従業員 11名
株式の種類及び付与数	普通株式 420,000株
付与日	2015年9月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	-
権利行使期間	2017年9月11日～2025年8月23日

(注) 当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の退任並びに権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社代表取締役1名、当社従業員1名となっております。

会社名	提出会社
決議年月日	2017年3月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社顧問 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株
付与日	2017年3月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	-
権利行使期間	2019年4月1日～2027年2月28日

(注) 当社取締役退任及び権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社顧問1名となっております。

会社名	提出会社
決議年月日	2019年8月9日
付与対象者の区分及び人数	石尾 肇
株式の種類及び付与数	普通株式 573,500株
付与日	2019年8月26日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	-
権利行使期間	2020年7月1日～2029年8月25日

(注) 本新株予約権は、石尾 肇を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付され、2021年6月28日に受益者として当社役職員71名に交付されております。当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員の退職による権利喪失、当社子会社への転籍、当社子会社取締役の就任、当社子会社の取締役の任期満了退任及び当社顧問等の契約終了により、当社取締役2名、当社監査役1名、当社従業員18名、当社顧問等6名、当社元顧問等1名、子会社取締役4名、当社元取締役1名、子会社従業員28名、子会社顧問等2名となっております。

会社名	提出会社
決議年月日	2022年4月13日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 35,000株
付与日	2022年4月28日
権利確定条件	権利確定条件は付与されておりません。「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	-
権利行使期間	2025年4月14日～2032年4月13日

(注)付与対象者の当社取締役就任及び当社従業員の退職による権利喪失により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員1名となっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年9月10日	2017年3月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	420,000	20,000
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	420,000	20,000

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年8月9日	2022年4月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	183,750	-
付与	-	40,000
失効	-	5,000
権利確定	183,750	-
未確定残	-	35,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	389,750	-
権利確定	183,750	-
権利行使	30,300	-
失効	7,500	-
未行使残	535,700	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年9月10日	2017年3月14日
権利行使価格(円)	70	230
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年8月9日	2022年4月13日
権利行使価格(円)	1,152	2,166
行使時平均株価(円)	2,754	-
付与日における公正な評価単価(円)	491	1,245

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1	65.7%
予想残存期間(注)2	6.468年
予想配当(注)3	10円/株
無リスク利子率(注)4	0.1%

(注)1.2018年6月27日から2022年4月28日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2028年9月20日の長期国債352の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。