有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年3月19日開催の取締役会において、取締役の役割、職責等に相応しい水準となる報酬体系を構築するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
その内容は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定について、取締役の役割、職責等に相応しい水準とすることを方針とし、「基本報酬」と「役員退職慰労金」とで構成する金銭報酬を基本的枠組みとし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び退職慰労金を支払うこととし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととすることを基本方針としております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、業績への貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、短期業績に基づくインセンティブの機能を備えるよう総合的に勘案して決定するものとし、当社の取締役の退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的として毎年役員退職慰労金規程に定められた基準に基づき一定額の引当てを行い、退任時に金額等を決定するものとしております。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により、株主総会にて決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、それぞれの職務に応じて、決定されます。
取締役の報酬限度額(退職慰労金を除く。)は、2005年6月24日開催の第14期定時株主総会において、年額180百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
監査役の報酬限度額(退職慰労金を除く。)は、2005年6月24日開催の第14期定時株主総会において、年額60百万円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
なお、各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断し、代表取締役 宮下幸治に決定が一任されております。当事業年度に係る各取締役の個人別の基本報酬の額については、株主総会にて決議した報酬限度額の範囲内で、基本報酬の個人別の額の決定に関する方針に従い、決定することが委任されております。また、退職慰労金の額については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、役員退職慰労金規程の基準に従い、相当額の範囲内で、具体的な金額、贈呈の時期、支給の方法を決定することが委任されております。また、その取締役の個人別の報酬等額については、取締役会決議に沿うものであるか、取締役会にて確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	110,621	88,879	-	21,742	6
監査役 (社外監査役を除く)	10,148	8,400	-	1,748	1
社外役員	17,431	16,500	-	931	5

(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.退職慰労金の内容は、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額24,421千円(取締役21,742千円、監査役2,679千円)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりませんので、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。