営業収益（IFRS）

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
	注記	前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日至 2020年9月30日)	当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日至 2021年9月30日)
営業収益	8,10	4,365	5,214
その他の金融収益	11	1	1

2021/11/12 15:00

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
営業収益	8,10	8,386	10,104
その他の金融収益	11	3	1

2021/11/12 15:00

#3 注記事項－営業収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.営業収益
営業収益の内訳は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
営業収益	百万円		百万円
金融収益	4,725		4,991

(注)2020年9月30日に終了した6ヵ月間において、「その他」に含めていた「オートモビリティ関連売上」は、金額的重要性が高まったため、2021年9月30日に終了した6ヵ月間において独立掲記しております。

2021/11/12 15:00

#4 注記事項－営業費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)2020年9月30日に終了した6ヵ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連原価」は、金額的重要性が高まったため、2021年9月30日に終了した6ヵ月間において独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、2020年9月30日に終了した6ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行っております。その結果、2020年9月30日に終了した6ヵ月間において、「その他営業費用」に含まれていた「オートモビリティ関連原価」209百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を599百万円としております。
(注2)前第2四半期連結累計期間において、営業費用の内訳に掲記していた「減価償却費」「償却費」「使用権資産減価償却費」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、第1四半期連結累計期間より「減価償却費及び償却費」として単一科目で掲記しております。

2021/11/12 15:00

#5 注記事項－金融収益及び金融費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

2021/11/12 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日)	増減	増減率
営業収益	8,386	10,104	1,718	20.5
その他の収益	625	16	△610	△97.5

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、一部地域では再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの発令、感染力の高い変異ウイルスへの感染拡大が懸念され、未だ予断の許さない状況は続いておりますが、ワクチン接種の普及などによって感染者数は収束に転じ、徐々に経済活動が再開されております。このような経済環境下、当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、世界的な半導体不足の影響による新車販売の減産を受け、中古車の在庫不足による価格の高騰が続いております。当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断しながら、ニューノーマル(新常態)に適応した行動様式に対応していくことで、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

2021/11/12 15:00