四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

9.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用	68		45
支払保証料	981		1,105
金融資産の減損損失(△は利得)	△216		-
故障保証原価	1,359		1,384
オートモビリティ関連原価(注1)	209		799
従業員給付費用	2,010		2,163
システム運営費	350		417
減価償却費及び償却費(注2)	616		618
租税公課	347		342
支払手数料	416		465
地代家賃	29		25
業務委託料	175		288
その他営業費用	599		565
合計	6,944		8,216

(注1)2020年9月30日に終了した6ヵ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連原価」は、金額的重要性が高まったため、2021年9月30日に終了した6ヵ月間において独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、2020年9月30日に終了した6ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行っております。その結果、2020年9月30日に終了した6ヵ月間において、「その他営業費用」に含まれていた「オートモビリティ関連原価」209百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を599百万円としております。
(注2)前第2四半期連結累計期間において、営業費用の内訳に掲記していた「減価償却費」「償却費」「使用権資産減価償却費」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、第1四半期連結累計期間より「減価償却費及び償却費」として単一科目で掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、前第2四半期連結累計期間の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、前第2四半期連結累計期間において、「減価償却費」に含まれていた129百万円、「償却費」に含まれていた134百万円、「使用権資産減価償却費」に含まれていた353百万円を組み替えて掲記し「減価償却費及び償却費」を616百万円としております。

	前第2四半期連結会計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用	32		20
支払保証料	495		563
金融資産の減損損失(△は利得)	△175		-
故障保証原価	716		731
オートモビリティ関連原価(注1)	121		419
従業員給付費用	1,020		1,040
システム運営費	179		204
減価償却費及び償却費(注2)	301		309
租税公課	174		169
支払手数料	211		215
地代家賃	16		12
業務委託料	96		151
その他営業費用	274		297
合計	3,460		4,131

(注1)2020年9月30日に終了した3ヵ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連原価」は、金額的重要性が高まったため、2021年9月30日に終了した3ヵ月間において独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、2020年9月30日に終了した3ヵ月間の営業収益の内訳の組替を行っております。その結果、2020年9月30日に終了した3ヵ月間において、「その他営業費用」に含まれていた「オートモビリティ関連原価」121百万円を組み替えて独立掲記し「その他」を274百万円としております。
(注2)前第2四半期連結会計期間において、営業費用の内訳に掲記していた「減価償却費」「償却費」「使用権資産減価償却費」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、第1四半期連結累計期間より「減価償却費及び償却費」として単一科目で掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、前第2四半期連結会計期間の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、前第2四半期連結会計期間において、「減価償却費」に含まれていた65百万円、「償却費」に含まれていた69百万円、「使用権資産減価償却費」に含まれていた166百万円を組み替えて掲記し「減価償却費及び償却費」を301百万円としております。