四半期報告書-第9期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

9.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用	93		141
故障保証原価(注1)	1,597		1,756
オートモビリティ関連原価(注2)	699		1,621
支払保証料	1,260		1,498
部品原価(注1)	504		650
従業員給付費用	2,348		2,749
減価償却費及び償却費	691		749
支払手数料	572		657
租税公課	407		471
システム運営費	394		493
業務委託料	293		378
その他営業費用(注2,3)	749		1,129
合計	9,608		12,293

(注1)「故障保証関連原価」に含めていた「故障保証原価」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険サービス費用を表す開示として、第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間において、「故障保証関連原価」に含めておりました1,597百万円を「故障保証原価」として組替を行っております。
なお、上記に伴い、「故障保証関連原価」を「部品原価」に名称変更しております。
(注2)「その他営業費用」に含めて掲記しておりました「カープレミア関連原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第1四半期連結累計期間より「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間において、「その他営業費用」に含めておりました51百万円を「オートモビリティ関連原価」として組替を行っております。
(注3)独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度末より「その他営業費用」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間において、「地代家賃」として掲記しておりました28百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。

	前第2四半期連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用	46		73
故障保証原価(注1)	859		934
オートモビリティ関連原価(注2)	369		841
支払保証料	643		769
部品原価(注1)	258		346
従業員給付費用	1,228		1,394
減価償却費及び償却費	340		382
支払手数料	299		354
租税公課	189		233
システム運営費	195		263
業務委託料	149		192
その他営業費用(注2,3)	370		643
合計	4,945		6,424

(注1)「故障保証関連原価」に含めていた「故障保証原価」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険サービス費用を表す開示として、第1四半期連結会計期間より独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結会計期間において、「故障保証関連原価」に含めておりました859百万円を「故障保証原価」として組替を行っております。
なお、上記に伴い、「故障保証関連原価」を「部品原価」に名称変更しております。
(注2)「その他営業費用」に含めて掲記しておりました「カープレミア関連原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結会計期間において、「その他営業費用」に含めておりました26百万円を「オートモビリティ関連原価」として組替を行っております。
(注3)独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度末より「その他営業費用」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結会計期間において、「地代家賃」として掲記しておりました14百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。