四半期報告書-第9期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

9.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用	141		228
故障保証原価(注1)	2,431		2,645
オートモビリティ関連原価(注2)	1,310		2,280
支払保証料	1,927		2,303
部品原価(注1)	772		1,074
従業員給付費用	3,625		4,181
減価償却費及び償却費	1,051		1,153
支払手数料	862		995
租税公課	606		708
システム運営費	595		734
業務委託料	449		584
その他営業費用(注2,3)	1,230		1,683
合計	14,998		18,567

(注1)「故障保証関連原価」に含めていた「故障保証原価」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険サービス費用を表す開示として、第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間において、「故障保証関連原価」に含めておりました2,431百万円を「故障保証原価」として組替を行っております。
なお、上記に伴い、「故障保証関連原価」を「部品原価」に名称変更しております。
(注2)「その他営業費用」に含めて掲記しておりました「カープレミア関連原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第1四半期連結累計期間より「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間において、「その他営業費用」に含めておりました189百万円を「オートモビリティ関連原価」として組替を行っております。
(注3)独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度末より「その他営業費用」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間において、「地代家賃」として掲記しておりました44百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用	48		87
故障保証原価(注1)	834		890
オートモビリティ関連原価(注2)	611		659
支払保証料	667		804
部品原価(注1)	267		423
従業員給付費用	1,276		1,432
減価償却費及び償却費	361		405
支払手数料	290		338
租税公課	198		237
システム運営費	201		241
業務委託料	156		206
その他営業費用(注2,3)	480		554
合計	5,390		6,274

(注1)「故障保証関連原価」に含めていた「故障保証原価」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保険サービス費用を表す開示として、第1四半期連結会計期間より独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結会計期間において、「故障保証関連原価」に含めておりました834百万円を「故障保証原価」として組替を行っております。
なお、上記に伴い、「故障保証関連原価」を「部品原価」に名称変更しております。
(注2)「その他営業費用」に含めて掲記しておりました「カープレミア関連原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結会計期間において、「その他営業費用」に含めておりました138百万円を「オートモビリティ関連原価」として組替を行っております。
(注3)独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度末より「その他営業費用」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結会計期間において、「地代家賃」として掲記しておりました16百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。