四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

9.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用(注1)	76		93
支払保証料	1,105		1,260
故障保証関連原価(注2)	1,762		1,953
オートモビリティ関連原価(注2)	429		648
従業員給付費用	2,163		2,345
システム運営費	417		394
減価償却費及び償却費	618		691
租税公課	342		407
支払手数料	465		576
地代家賃	25		28
業務委託料	288		347
その他営業費用(注3)	567		771
合計	8,258		9,512

(注1)前連結会計年度末より、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、「営業費用」(うち、「金融費用」)に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間において、「その他の金融費用」に含めておりました31百万円を「営業費用」(うち、「金融費用」)として組替を行っております。
(注2)前第2四半期連結累計期間において、「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しておりました「部品原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第1四半期連結累計期間より「故障保証関連原価」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間において、「オートモビリティ関連原価」に含めておりました378百万円を「故障保証関連原価」として組替を行っております。
(注3)前第2四半期連結累計期間において、「その他の金融費用」含めていた「為替差損」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、当第2四半期連結累計期間より「営業費用」(うち、「その他営業費用」)に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間において、「その他の金融費用」に含めておりました5百万円を「営業費用」として組替を行っております。

	前第2四半期連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用(注1)	37		46
支払保証料	563		643
故障保証関連原価(注2)	936		1,042
オートモビリティ関連原価(注2)	221		343
従業員給付費用	1,040		1,225
システム運営費	204		195
減価償却費及び償却費	309		340
租税公課	169		189
支払手数料	215		301
地代家賃	12		14
業務委託料	151		177
その他営業費用(注3)	299		381
合計	4,157		4,896

(注1)前連結会計年度末より、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、「営業費用」(うち、「金融費用」)に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結会計期間において、「その他の金融費用」に含めておりました17百万円を「営業費用」(うち、「金融費用」)として組替を行っております。
(注2)前第2四半期連結会計期間において、「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しておりました「部品原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「故障保証関連原価」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結会計期間において、「オートモビリティ関連原価」に含めておりました205百万円を「故障保証関連原価」として組替を行っております。
(注3)前第2四半期連結会計期間において、「その他の金融費用」含めていた「為替差損」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、当第2四半期連結会計期間より「営業費用」(うち、「その他営業費用」)に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結会計期間において、「その他の金融費用」に含めておりました3百万円を「営業費用」として組替を行っております。