四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/14 15:00
【資料】
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【項目】
42項目
9.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
営業費用百万円百万円
金融費用9061
支払保証料1,4941,687
金融資産の減損損失(△は利得)△315-
故障保証原価2,0142,041
オートモビリティ関連原価5051,220
従業員給付費用3,0403,365
システム運営費520609
減価償却費及び償却費(注1)922946
租税公課513516
支払手数料619702
地代家賃4136
業務委託料292421
その他営業費用866891
合計10,60212,494

(注1)前第3四半期連結累計期間において、営業費用の内訳に掲記していた「減価償却費」「償却費」「使用権資産減価償却費」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、第1四半期連結累計期間より「減価償却費及び償却費」として単一科目で掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、前第3四半期連結累計期間の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、前第3四半期連結累計期間において、「減価償却費」に含まれていた178百万円、「償却費」に含まれていた209百万円、「使用権資産減価償却費」に含まれていた535百万円を組み替えて掲記し「減価償却費及び償却費」を922百万円としております。

前第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日
至 2021年12月31日)
営業費用百万円百万円
金融費用2116
支払保証料512582
金融資産の減損損失(△は利得)△99-
故障保証原価655656
オートモビリティ関連原価297422
従業員給付費用1,0301,202
システム運営費171192
減価償却費及び償却費(注1)306328
租税公課166174
支払手数料202237
地代家賃1211
業務委託料117133
その他営業費用267326
合計3,6584,277

(注1)前第3四半期連結会計期間において、営業費用の内訳に掲記していた「減価償却費」「償却費」「使用権資産減価償却費」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、第1四半期連結累計期間より「減価償却費及び償却費」として単一科目で掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、前第3四半期連結会計期間の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、前第3四半期連結会計期間において、「減価償却費」に含まれていた49百万円、「償却費」に含まれていた75百万円、「使用権資産減価償却費」に含まれていた183百万円を組み替えて掲記し「減価償却費及び償却費」を306百万円としております。

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