四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

9.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用(注1)	110		141
支払保証料	1,687		1,927
故障保証関連原価(注2)	2,603		2,978
オートモビリティ関連原価(注2)	670		1,121
従業員給付費用	3,365		3,619
システム運営費	609		595
減価償却費及び償却費	946		1,051
租税公課	516		606
支払手数料	702		867
地代家賃	36		44
業務委託料	421		529
その他営業費用	884		1,372
合計	12,549		14,850

(注1)「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、前連結会計年度末より「営業費用」(うち、「金融費用」)に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間において、「その他の金融費用」に含めておりました49百万円を「営業費用」(うち、「金融費用」)として組替を行っております。
(注2)「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しておりました「部品原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第1四半期連結累計期間より「故障保証関連原価」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間において、「オートモビリティ関連原価」に含めておりました563百万円を「故障保証関連原価」として組替を行っております。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用(注1)	34		48
支払保証料	582		667
故障保証関連原価(注2)	841		1,025
オートモビリティ関連原価(注2)	241		473
従業員給付費用	1,202		1,274
システム運営費	192		201
減価償却費及び償却費	328		361
租税公課	174		198
支払手数料	237		291
地代家賃	11		16
業務委託料	133		182
その他営業費用	317		601
合計	4,292		5,338

(注1)「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、前連結会計年度末より「営業費用」(うち、「金融費用」)に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結会計期間において、「その他の金融費用」に含めておりました19百万円を「営業費用」(うち、「金融費用」)として組替を行っております。
(注2)「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しておりました「部品原価」は、報告セグメントの変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「故障保証関連原価」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結会計期間において、「オートモビリティ関連原価」に含めておりました185百万円を「故障保証関連原価」として組替を行っております。