- #1 事業の内容
③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金
④ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し
⑤ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済(月次返済)
2024/06/27 15:58- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。
「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス及び車両修理等で必要とされる自動車部品の販売事業等から構成されております。
「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス(会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売及びソフトウェア販売等)の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。
2024/06/27 15:58- #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)リース活動の性質
当社グループは、主に本社及び支店の建物、社用車として車両等のリースをしております。建物のリース契約期間は1～5年であり、車両のリース契約期間は、2～5年であり契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。
(2)使用権資産
2024/06/27 15:58- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失及び減損損失の戻入れはありません。
(注3)「その他」に含めていた「車両運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
2024/06/27 15:58- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①車両卸販売
ファイナンス事業で発生した引揚車両を主にオートオークションで販売する車両卸販売について、顧客との取引が成立した時点で履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しております。
②ソフトウェア販売
2024/06/27 15:58- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、株式会社リクルートホールディングスの100%子会社であり紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートと、中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。
カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した故障保証商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されます。株式会社リクルートが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループは故障保証業務(オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等)を受託しており、当社グループの故障保証取扱件数の増加に寄与しております。
イ.故障車両に係るデータ保有
2024/06/27 15:58- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ファイナンス事業は、中古車流通台数の回復傾向や中古車価格高騰の沈静化により、新車生産台数の回復に並び、中古車市場も好転の兆しがみられました。このような環境下、当社グループは、競争優位性を堅持しながら、自動車販売店の有料会員化による囲い込み活動を行なった結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、人員増強及びDX推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は17,810百万円(前連結会計年度比18.6%増)、営業利益は4,699百万円(前連結会計年度比40.2%増)となりました。
故障保証事業は、ファイナンス事業と同様に中古車市場の回復傾向が見られるなか、自社商品及び提携商品の販売促進並びに新商品の獲得に注力した結果、故障保証取扱高についても前年及び前々年を上回る実績となり、営業収益は7,851百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。また、故障が発生した修理車両を当社グループの整備ネットワークに入庫誘導し、グループ会社から調達した中古部品を修理に利用することで原価低減を図ったことにより、営業利益は858百万円(前連結会計年度比67.8%増)となりました。
オートモビリティサービス事業は、有料会員サービスの開発及び新規事業の拡充へ注力したことや、有料会員組織の拡大やクレジット加盟店への営業強化に伴いソフトウェア販売や車両卸販売が伸長した結果、営業収益は5,874百万円(前連結会計年度比54.0%増)、営業利益は673百万円(前連結会計年度比77.8%増)となりました。
2024/06/27 15:58- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
建物 22年
車両・運搬具 3年
無形固定資産
2024/06/27 15:58
