有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミア事業」の4つを報告セグメントとしておりました。事業運営をより効果的にする観点から、2023年4月1日付にて実施した当社グループ企業のビジネスユニットの見直しに伴い、当連結会計年度より「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の3つの報告セグメントといたします。前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、サービスを中心とした個人消費の増加やインバウンド需要が高まり、社会経済活動の正常化をみせました。一方、金利の上昇や円安水準の継続、さらに不安定な世界情勢の変動に伴うエネルギー供給不足によるインフレ傾向も持続し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2023年4月から2024年3月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,420,429台(前連結会計年度比3.1%増)と、前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
a.財政状態
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加し、15,351百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,674百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し、15,310百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における状況は次のとおりであります。なお、セグメント別の営業収益については、セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、これにより前連結会計年度のセグメント情報を、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、セグメント情報を修正再表示しております。
ファイナンス事業は、中古車流通台数の回復傾向や中古車価格高騰の沈静化により、新車生産台数の回復に並び、中古車市場も好転の兆しがみられました。このような環境下、当社グループは、競争優位性を堅持しながら、自動車販売店の有料会員化による囲い込み活動を行なった結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、人員増強及びDX推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は17,810百万円(前連結会計年度比18.6%増)、営業利益は4,699百万円(前連結会計年度比40.2%増)となりました。
故障保証事業は、ファイナンス事業と同様に中古車市場の回復傾向が見られるなか、自社商品及び提携商品の販売促進並びに新商品の獲得に注力した結果、故障保証取扱高についても前年及び前々年を上回る実績となり、営業収益は7,851百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。また、故障が発生した修理車両を当社グループの整備ネットワークに入庫誘導し、グループ会社から調達した中古部品を修理に利用することで原価低減を図ったことにより、営業利益は858百万円(前連結会計年度比67.8%増)となりました。
オートモビリティサービス事業は、有料会員サービスの開発及び新規事業の拡充へ注力したことや、有料会員組織の拡大やクレジット加盟店への営業強化に伴いソフトウェア販売や車両卸販売が伸長した結果、営業収益は5,874百万円(前連結会計年度比54.0%増)、営業利益は673百万円(前連結会計年度比77.8%増)となりました。
また、海外での事業においては、前期にタイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.への投資の減損損失の戻入益を計上した影響で、持分法による投資利益が119百万円(前連結会計年度比89.0%減)となりました。
営業費用は、事業拡大に係る各種費用が増加しましたが、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果、25,351百万円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は31,546百万円(前連結会計年度比23.9%増)、営業利益は6,195百万円(前連結会計年度比45.9%増)、税引前利益は6,241百万円(前連結会計年度比16.8%増)、親会社の所有者に帰属 する当期利益は4,608百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。
c.主要な経営指標の状況
当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、ファイナンス事業におきましてはクレジット取扱高、クレジット債権残高、3ヵ月以上延滞債権残高率を、故障保証事業におきましては故障保証取扱高を、オートモビリティサービス事業におきましては自動車販売店の有料会員数、自動車整備工場の有料会員数、自動車整備工場ネットワーク社数を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取り組み及び各経営指標の推移は以下のとおりです。
(ファイナンス事業)
当社グループが営むファイナンス事業における収益は、主にオートクレジットを中心としたクレジット事業から構成されており、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店及び2021年3月期より募集を開始した有料会員制組織を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高(注1)及びクレジット債権残高(注2)が増加します。従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網及び有料会員制組織を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大に繋がってまいります。また、有料会員制組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供するオートクレジットの利用率を高めてまいります。
当社グループは、全国主要都市に営業店やアウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓及び既存加盟店の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。また、長期クレジットの取扱いやシステム利用による営業ルートの効率化、契約書ペーパーレス化の促進などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましては下表のとおり推移しております。
一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、延滞債権残高率(注3)を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。
(注)1.クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品(エコロジークレジット等)の取扱高も含めた値です。
2.クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品(エコロジークレジット等)の債権残高も含めた値です。
3.延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が3ヵ月を超える債権及び特別債権(お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権)の合計額が占める割合をいいます。
4.オートクレジット取扱高及びオートクレジット債権残高にはリース保証契約金額を含めておりません。
5.本表はクレジット事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しております。
(故障保証事業)
当社グループが営む故障保証事業における収益は、お客様が支払う故障保証代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社の収益となる故障保証収益相当部分を収益に計上しております。個別の故障保証契約は、当社グループと故障保証販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先及び2021年3月期より募集を開始した有料会員制組織を通じてお客様へ提供され、故障保証取扱高(注1)が増加します。従って、故障保証事業におきましては、故障保証提携先網及び有料会員制組織を拡大することで個別の故障保証契約を増加させ、故障保証取扱高を積み上げることで、収益の拡大に繋がってまいります。また、有料会員制組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供する故障保証の利用率を高めてまいります。
当社グループは全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様、中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先の開拓及び既存提携先の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。また、自社商品及び有料会員向け商品の販売促進や提携商品に特化した営業人員の配置、バックオフィスの組織細分化によるマネジメント体制・効率性の強化などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別の故障保証契約も継続的に増加しており、その結果、故障保証取扱高につきましては下表のとおり推移しております。
(注)1.故障保証取扱高とは、各連結会計年度等のある一定期間において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。
2.本表は故障保証事業を取り扱うプレミアワランティサービス株式会社における実績を記載しております。
(オートモビリティサービス事業)
当社グループが営むオートモビリティサービス事業における収益は、主に自動車販売店及び自動車整備工場などのモビリティ事業者へ提供する各種サービスの取引額を収益として計上しております。具体的なサービス内容は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員制組織(注)を通じた会費収入、ファイナンス事業で発生する引揚車両の販売、自動車整備工場向け業務ソフトウェアの販売などがあります。有料会員制組織を拡大することで、当社が展開する各種サービスの利用率が上がり、収益の拡大につながってまいります。
当社グループは、自動車販売店及び自動車整備工場専門の営業部門を設置し、有料会員及び整備工場ネットワークの開拓を行っております。また、有料会員サービスの開発や新規事業の拡充等の各種施策により、会員数は継続的に増加しており、その結果、有料会員数及びネットワーク数は下表のとおり推移しております。
(注)自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員数とは、当社グループと加盟契約を締結した自動車販売店・自動車整備工場単位をいいます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による収入2,489百万円(前連結会計年度は449百万円の支出)、投資活動による支出3,093百万円(前連結会計年度は2,320百万円の支出)及び財務活動による収入6,892百万円(前連結会計年度は6,181百万円の収入)でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,292百万円増加し、21,139百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,489百万円となりました。収入の主な内訳は、金融保証契約の増加額8,908百万円、税引前利益6,241百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額11,136百万円、その他の資産の増加額3,699百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は3,093百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,748百万円、差入保証金の差入による支出462百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は6,892百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入21,004百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出9,384百万円、自己株式の取得による支出2,062百万円、短期借入金の返済による支出1,000百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
(事業サービス別営業収益)
当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
4.前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表 示しております。
(事業サービス別取扱高)
当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。
(注)1.ファイナンス事業の取扱高とは、ある一定期間(2024年3月期であれば2023年4月1日から2024年3月31日までの期間)において、新たに締結したクレジット契約金額の総額及びリース保証契約金額の総額をいいます。
2.故障保証事業の取扱高とは、ある一定期間(2024年3月期であれば2023年4月1日から2024年3月31日までの期間)において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
a. のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価
b. 償却原価で測定する金融資産の減損
c. 保険資産の計上
d. 持分法投資会社の評価
e. 繰延税金資産の回収可能性
f. 収益の認識
不安定な世界情勢の変動に伴う資源価格の高騰や各国の金融引き締めに伴う景気後退などの懸念が広がっており、依然として不透明な状況が続いておりますが、主力事業における営業活動も継続できていることなどから、当社グループの国内事業における業績影響は僅少であり、a.及びe.について、のれんや無形資産の減損損失や繰延税金資産の取り崩しの可能性は限定的と考えております。またb.及びc.についても、ファイナンス事業における債権内容の悪化等の影響も同じく僅少であり、従って、クレジット債権に関する保険契約方針についても変更ございません。d.について、持分法適用関連会社であるECLの業績が堅調に推移し、当連結会計年度において持分法による投資利益は119百万円となっております。
なお、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて、翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う会計上の見積り及び仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な見積り及び判断の利用」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,843百万円増加し、125,274百万円となりました。これは主に、金融債権が11,416百万円、現金及び現金同等物が6,293百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,845百万円増加し、109,923百万円となりました。これは主に、借入金が10,651百万円、金融保証契約が8,908百万円増加したこと等によるものです。
(資本の部)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加し、15,351百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,674百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し、15,310百万円となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度末における営業収益、費用合計、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下のとおりであります。
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ6,081百万円増加し、31,546百万円となりました。なお、事業サービス別の営業収益につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(費用合計)
当連結会計年度における費用合計は、前連結会計年度に比べ4,131百万円増加し、25,351百万円となりました。主な増加要因は、認知度向上を目的としたマスマーケティングの実施やDX推進による投資、オートモビリティサービス事業の拡大によるものです。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ614百万円増加し、4,608百万円となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴う営業収益の増加に加え、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策によるものです。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは営業費用等の支払いであります。また、立替資金需要につきましては、クレジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に立て替えることにより発生するものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
今後、世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、不透明な状況が続くことが予想されますが、このような経済環境の中で当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。課題への対応にあたって、経営者として常に外部環境の変化に関する情報を入手及び分析を実施し、現在及び将来における事業環境を把握しながら、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事業」及び「カープレミア事業」の4つを報告セグメントとしておりました。事業運営をより効果的にする観点から、2023年4月1日付にて実施した当社グループ企業のビジネスユニットの見直しに伴い、当連結会計年度より「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合し、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の3つの報告セグメントといたします。前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表示しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、サービスを中心とした個人消費の増加やインバウンド需要が高まり、社会経済活動の正常化をみせました。一方、金利の上昇や円安水準の継続、さらに不安定な世界情勢の変動に伴うエネルギー供給不足によるインフレ傾向も持続し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2023年4月から2024年3月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は5,420,429台(前連結会計年度比3.1%増)と、前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
a.財政状態
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加し、15,351百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,674百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し、15,310百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における状況は次のとおりであります。なお、セグメント別の営業収益については、セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、これにより前連結会計年度のセグメント情報を、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、セグメント情報を修正再表示しております。
ファイナンス事業は、中古車流通台数の回復傾向や中古車価格高騰の沈静化により、新車生産台数の回復に並び、中古車市場も好転の兆しがみられました。このような環境下、当社グループは、競争優位性を堅持しながら、自動車販売店の有料会員化による囲い込み活動を行なった結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、人員増強及びDX推進に伴うシステムツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社との協業に伴う回収業務の継続的な強化が寄与し、営業収益は17,810百万円(前連結会計年度比18.6%増)、営業利益は4,699百万円(前連結会計年度比40.2%増)となりました。
故障保証事業は、ファイナンス事業と同様に中古車市場の回復傾向が見られるなか、自社商品及び提携商品の販売促進並びに新商品の獲得に注力した結果、故障保証取扱高についても前年及び前々年を上回る実績となり、営業収益は7,851百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。また、故障が発生した修理車両を当社グループの整備ネットワークに入庫誘導し、グループ会社から調達した中古部品を修理に利用することで原価低減を図ったことにより、営業利益は858百万円(前連結会計年度比67.8%増)となりました。
オートモビリティサービス事業は、有料会員サービスの開発及び新規事業の拡充へ注力したことや、有料会員組織の拡大やクレジット加盟店への営業強化に伴いソフトウェア販売や車両卸販売が伸長した結果、営業収益は5,874百万円(前連結会計年度比54.0%増)、営業利益は673百万円(前連結会計年度比77.8%増)となりました。
また、海外での事業においては、前期にタイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.への投資の減損損失の戻入益を計上した影響で、持分法による投資利益が119百万円(前連結会計年度比89.0%減)となりました。
営業費用は、事業拡大に係る各種費用が増加しましたが、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果、25,351百万円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は31,546百万円(前連結会計年度比23.9%増)、営業利益は6,195百万円(前連結会計年度比45.9%増)、税引前利益は6,241百万円(前連結会計年度比16.8%増)、親会社の所有者に帰属 する当期利益は4,608百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。
c.主要な経営指標の状況
当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、ファイナンス事業におきましてはクレジット取扱高、クレジット債権残高、3ヵ月以上延滞債権残高率を、故障保証事業におきましては故障保証取扱高を、オートモビリティサービス事業におきましては自動車販売店の有料会員数、自動車整備工場の有料会員数、自動車整備工場ネットワーク社数を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取り組み及び各経営指標の推移は以下のとおりです。
(ファイナンス事業)
当社グループが営むファイナンス事業における収益は、主にオートクレジットを中心としたクレジット事業から構成されており、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店及び2021年3月期より募集を開始した有料会員制組織を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高(注1)及びクレジット債権残高(注2)が増加します。従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網及び有料会員制組織を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大に繋がってまいります。また、有料会員制組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供するオートクレジットの利用率を高めてまいります。
当社グループは、全国主要都市に営業店やアウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓及び既存加盟店の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。また、長期クレジットの取扱いやシステム利用による営業ルートの効率化、契約書ペーパーレス化の促進などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましては下表のとおり推移しております。
一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、延滞債権残高率(注3)を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。
| 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | ||
| クレジット取扱高 | 百万円 | 202,302 | 243,799 | 303,793 |
| 内_オートクレジット取扱高 (注4) | 百万円 | 187,982 | 224,579 | 271,447 |
| 内_ショッピングクレジット取扱高 | 百万円 | 8,823 | 9,859 | 18,819 |
| クレジット債権残高 | 百万円 | 422,289 | 507,830 | 632,632 |
| 内_オートクレジット債権残高 (注4) | 百万円 | 383,895 | 456,200 | 557,569 |
| 内_ショッピングクレジット債権残高 | 百万円 | 27,675 | 33,827 | 48,204 |
| 延滞債権残高率 | % | 0.78 | 0.81 | 0.99 |
(注)1.クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品(エコロジークレジット等)の取扱高も含めた値です。
2.クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額であり、オートクレジット以外の商品(エコロジークレジット等)の債権残高も含めた値です。
3.延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が3ヵ月を超える債権及び特別債権(お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権)の合計額が占める割合をいいます。
4.オートクレジット取扱高及びオートクレジット債権残高にはリース保証契約金額を含めておりません。
5.本表はクレジット事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しております。
(故障保証事業)
当社グループが営む故障保証事業における収益は、お客様が支払う故障保証代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社の収益となる故障保証収益相当部分を収益に計上しております。個別の故障保証契約は、当社グループと故障保証販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先及び2021年3月期より募集を開始した有料会員制組織を通じてお客様へ提供され、故障保証取扱高(注1)が増加します。従って、故障保証事業におきましては、故障保証提携先網及び有料会員制組織を拡大することで個別の故障保証契約を増加させ、故障保証取扱高を積み上げることで、収益の拡大に繋がってまいります。また、有料会員制組織を拡大することで、自動車販売店における当社グループが提供する故障保証の利用率を高めてまいります。
当社グループは全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様、中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先の開拓及び既存提携先の掘起し、有料会員への促進を継続して実施しております。また、自社商品及び有料会員向け商品の販売促進や提携商品に特化した営業人員の配置、バックオフィスの組織細分化によるマネジメント体制・効率性の強化などの各種施策により、お客様からお申込みいただく個別の故障保証契約も継続的に増加しており、その結果、故障保証取扱高につきましては下表のとおり推移しております。
| 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | ||
| 故障保証取扱高 | 百万円 | 5,147 | 5,761 | 6,883 |
(注)1.故障保証取扱高とは、各連結会計年度等のある一定期間において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。
2.本表は故障保証事業を取り扱うプレミアワランティサービス株式会社における実績を記載しております。
(オートモビリティサービス事業)
当社グループが営むオートモビリティサービス事業における収益は、主に自動車販売店及び自動車整備工場などのモビリティ事業者へ提供する各種サービスの取引額を収益として計上しております。具体的なサービス内容は、自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員制組織(注)を通じた会費収入、ファイナンス事業で発生する引揚車両の販売、自動車整備工場向け業務ソフトウェアの販売などがあります。有料会員制組織を拡大することで、当社が展開する各種サービスの利用率が上がり、収益の拡大につながってまいります。
当社グループは、自動車販売店及び自動車整備工場専門の営業部門を設置し、有料会員及び整備工場ネットワークの開拓を行っております。また、有料会員サービスの開発や新規事業の拡充等の各種施策により、会員数は継続的に増加しており、その結果、有料会員数及びネットワーク数は下表のとおり推移しております。
| 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | ||
| 自動車販売店 有料会員数 | 社 | 1,525 | 2,581 | 2,660 |
| 自動車整備工場 有料会員数 | 店舗 | 251 | 370 | 710 |
| 自動車整備工場 ネットワーク数 | 店舗 | 3,514 | 4,279 | 4,726 |
(注)自動車販売店及び自動車整備工場の有料会員数とは、当社グループと加盟契約を締結した自動車販売店・自動車整備工場単位をいいます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による収入2,489百万円(前連結会計年度は449百万円の支出)、投資活動による支出3,093百万円(前連結会計年度は2,320百万円の支出)及び財務活動による収入6,892百万円(前連結会計年度は6,181百万円の収入)でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,292百万円増加し、21,139百万円となりました。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △449 | 2,489 | +2,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △2,320 | △3,093 | △773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 6,181 | 6,892 | +711 |
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,489百万円となりました。収入の主な内訳は、金融保証契約の増加額8,908百万円、税引前利益6,241百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額11,136百万円、その他の資産の増加額3,699百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は3,093百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,748百万円、差入保証金の差入による支出462百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は6,892百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入21,004百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出9,384百万円、自己株式の取得による支出2,062百万円、短期借入金の返済による支出1,000百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
(事業サービス別営業収益)
当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業サービスの名称 (百万円) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前連結会計年度比 (%) |
| ファイナンス事業 | 15,020 | 17,810 | +18.6 |
| 故障保証事業 | 6,624 | 7,851 | +18.5 |
| オートモビリティサービス事業 | 3,815 | 5,874 | +54.0 |
| その他 | 6 | 11 | +66.2 |
| 合計 | 25,465 | 31,546 | +23.9 |
(注)1.セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
4.前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、修正再表 示しております。
(事業サービス別取扱高)
当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業サービスの名称 (百万円) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| ファイナンス事業 | 243,799 | 303,793 | +24.6 |
| 故障保証事業 | 5,761 | 6,883 | +19.5 |
(注)1.ファイナンス事業の取扱高とは、ある一定期間(2024年3月期であれば2023年4月1日から2024年3月31日までの期間)において、新たに締結したクレジット契約金額の総額及びリース保証契約金額の総額をいいます。
2.故障保証事業の取扱高とは、ある一定期間(2024年3月期であれば2023年4月1日から2024年3月31日までの期間)において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
a. のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価
b. 償却原価で測定する金融資産の減損
c. 保険資産の計上
d. 持分法投資会社の評価
e. 繰延税金資産の回収可能性
f. 収益の認識
不安定な世界情勢の変動に伴う資源価格の高騰や各国の金融引き締めに伴う景気後退などの懸念が広がっており、依然として不透明な状況が続いておりますが、主力事業における営業活動も継続できていることなどから、当社グループの国内事業における業績影響は僅少であり、a.及びe.について、のれんや無形資産の減損損失や繰延税金資産の取り崩しの可能性は限定的と考えております。またb.及びc.についても、ファイナンス事業における債権内容の悪化等の影響も同じく僅少であり、従って、クレジット債権に関する保険契約方針についても変更ございません。d.について、持分法適用関連会社であるECLの業績が堅調に推移し、当連結会計年度において持分法による投資利益は119百万円となっております。
なお、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて、翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う会計上の見積り及び仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な見積り及び判断の利用」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | 増減 | |
| 資産合計(百万円) | 101,431 | 125,274 | +23,843 |
| 負債合計(百万円) | 88,078 | 109,923 | +21,845 |
| 資本合計(百万円) | 13,353 | 15,351 | +1,998 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円) | 13,322 | 15,310 | +1,989 |
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,843百万円増加し、125,274百万円となりました。これは主に、金融債権が11,416百万円、現金及び現金同等物が6,293百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,845百万円増加し、109,923百万円となりました。これは主に、借入金が10,651百万円、金融保証契約が8,908百万円増加したこと等によるものです。
(資本の部)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加し、15,351百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,674百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し、15,310百万円となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度末における営業収益、費用合計、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 増減 | |
| 営業収益(百万円) | 25,465 | 31,546 | +6,081 |
| 費用合計(百万円) | 21,220 | 25,351 | +4,131 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 3,994 | 4,608 | +614 |
(営業収益)
当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ6,081百万円増加し、31,546百万円となりました。なお、事業サービス別の営業収益につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(費用合計)
当連結会計年度における費用合計は、前連結会計年度に比べ4,131百万円増加し、25,351百万円となりました。主な増加要因は、認知度向上を目的としたマスマーケティングの実施やDX推進による投資、オートモビリティサービス事業の拡大によるものです。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ614百万円増加し、4,608百万円となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴う営業収益の増加に加え、故障保証事業における原価低減施策やDX推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策によるものです。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは営業費用等の支払いであります。また、立替資金需要につきましては、クレジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に立て替えることにより発生するものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
今後、世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、不透明な状況が続くことが予想されますが、このような経済環境の中で当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。課題への対応にあたって、経営者として常に外部環境の変化に関する情報を入手及び分析を実施し、現在及び将来における事業環境を把握しながら、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
