四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況

(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日)	増減	増減率
営業収益	6,659	8,386	1,728	26.0%
その他の収益	2,095	625	△1,470	△70.2%
営業費用	5,742	6,944	1,202	20.9%
税引前四半期利益	3,052	2,001	△1,051	△34.4%
法人所得税費用	1,202	680	△521	△43.4%
四半期利益	1,850	1,321	△530	△28.6%
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,845	1,313	△532	△28.8%

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車小売店に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第2四半期における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出規制や営業活動の禁止・自粛の状況から、未だ予断の許さない状況は続くものの、徐々に経済活動が再開されております。当社グループにおいても自粛していた営業活動を再開し、ニューノーマル(新常態)に適応した新しい働き方を目指し、業務のデジタル化・ペーパーレス化といった非接触型ビジネスの確立を進め、フレックスタイム制の導入やサテライトオフィスの活用を進めております。
中古車販売市場は新車販売市場に比べ、新型コロナウイルス感染症による影響は小さいものと考えられ、緊急事態宣言解除以降、徐々に回復基調に転じておりますが、未だ事態収束の目途が立たず長期化が懸念される先行きの不透明な状況が続いております。当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断し、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績については、次のとおりであります。
なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「その他事業(オートモビリティサービス事業、海外事業等)」に区分して記載いたします。
営業収益は、8,386百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
クレジット事業における当社の取扱高は、前第2四半期における消費税増税に伴う駆け込み需要等の特殊要因により前年に比べ減少いたしましたが、収益を繰延計上する会計処理を採用していることから、当第2四半期の営業収益への影響は僅少でありました。また、第1四半期に連結子会社化した中央債権回収株式会社の業績が順調に推移したことも寄与し、クレジット事業の営業収益は5,748百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
故障保証事業は中古車販売市場の回復に伴い取扱高がほぼ前年並みに回復し、営業収益は1,945百万円(前年同期比9.1%増)となりました。なお、2020年10月2日付けで故障保証事業のビジネスユニット統括・商品企画・開発・管理機能を担うプレミアワランティサービス株式会社を設置したことにより、第三者保証業界のマーケット拡大に注力できる体制を構築いたしました。
その他事業においては、株式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売事業の伸長、整備工場とのネットワーク拡大、パーツ販売の伸長といったオートモビリティサービスの収益化により、営業収益は693百万円(前年同期比129.8%増)となりました。また、海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりタイ国内においてロックダウン、非常事態宣言が発令され経済活動が停止したことに伴い、持分法による投資損失が12百万円となりました。
営業費用については、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したこと、及び前第1四 半期以降における企業買収の結果、子会社が増加したことにより、6,944百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益2,001百万円(前年同期比34.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,313百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
なお、前年同期比での利益減少の主な要因は、前第1四半期にクレジット事業において保険資産に関する会計上の見積りを変更したこと等により、その他の収益が1,470百万円減少となったことによるものであります。
(2)財政状態の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2020年9月30日)	増減
資産合計	58,203	63,541	5,337
負債合計	52,891	57,144	4,253
資本合計	5,312	6,397	1,084
親会社の所有者に帰属する持分合計	5,242	6,320	1,077

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,337百万円増加し、63,541百万円となりました。これは主に、立替金が減少したことによりその他の資産が1,685百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の不測事態に備え手元資金を厚くした結果、現金及び現金同等物が3,183百万円増加したこと、プロパー債権の増加、及び第1四半期に中央債権回収株式会社を連結子会社化したことにより金融債権が1,543百万円増加したこと、オートリース債権の増加によりその他の金融資産が1,496百万円に増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,253百万円増加し、57,144百万円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い借入金が3,197百万円増加したこと、また金融保証契約が1,025百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加し、6,397百万円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が1,033百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、6,320百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,968	1,771	4,739
投資活動によるキャッシュ・フロー	△821	△749	72
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,389	2,160	△2,229

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,771百万円(前年同期は2,968百万円の支出)、投資活動による支出749百万円(前年同期は821百万円の支出)、財務活動による収入2,160百万円(前年同期は4,389百万円の収入)でした。この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,468百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,911百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益2,001百万円、その他の資産の減少額1,256百万円であり、支出の主な内訳は、その他の金融資産の増加額1,516百万円、その他718百万円のうち第1四半期に中央債権回収株式会社を連結子会社化した結果生じた負ののれん発生益594百万円、金融債権の増加額641百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は749百万円となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入149百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出566百万円、無形資産の取得による支出142百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は2,160百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入11,374百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出7,859百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経済環境が続くことが予想されますので、中期経営計画の各種施策については環境の変化に応じた実施可否を検討してまいります。また、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進や、新型コロナウイルス感染症と共存する時代(withコロナ時代)に向けた業務環境のデジタルトランスフォーメーション化に取り組んでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。