四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年12月31日)	増減	増減率
営業収益	10,173	12,788	2,615	25.7%
その他の収益	2,099	653	△1,447	△68.9%
営業費用	8,954	10,602	1,648	18.4%
税引前四半期利益	3,242	2,799	△444	△13.7%
法人所得税費用	1,277	952	△325	△25.5%
四半期利益	1,966	1,847	△118	△6.0%
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,971	1,835	△136	△6.9%

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車小売店に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。2020年4月に発令された緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開に伴い国内景気は緩やかに回復したものの、冬季にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加し、2021年1月には一部地域で2度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、依然として景気の先行きは不透明な状況にあると考えられます。このような経済環境下、当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、回復基調に転じておりますが、当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断しながら、ニューノーマル(新常態)に適応した行動様式に対応していくことで、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績については、次のとおりであります。
なお、当社グループはクレジット関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「その他事業(オートモビリティサービス事業、海外事業等)」に区分して記載いたします。
営業収益は、12,788百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
クレジット事業における当社の取扱高は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛等の影響から回復基調にあります。また、第1四半期に連結子会社化した中央債権回収株式会社の業績が順調に推移したことも寄与し、クレジット事業の営業収益は、8,567百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
故障保証事業は、中古車販売市場の回復に伴い当社取扱高も持ち直し、営業収益は2,963百万円(前年同期比9.1%増)となりました。なお、第三者保証業界のマーケット拡大に注力できる体制を構築することを目的に、2020年10月2日付けで故障保証事業のビジネスユニット統括・商品企画・開発・管理機能を担うプレミアワランティサービス株式会社を設置し、2021年1月20日付けで連結子会社であるプレミア株式会社の故障保証事業を承継する吸収分割を行っております。
その他事業においては、株式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売事業の伸長、整備工場ネットワークの拡大、パーツ販売の伸長といったオートモビリティサービスの収益化により、営業収益は1,257百万円(前年同期比196.2%増)となりました。また、海外事業においては、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績回復により、持分法による投資利益が56百万円となりました。
営業費用については、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したこと、及び第1四半期における企業買収の結果、子会社が増加したことにより、10,602百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益2,799百万円(前年同期比13.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,835百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
なお、前年同期比での利益減少の主な要因は、前第1四半期にクレジット事業において保険資産に関する会計上の見積りを変更したこと等により、その他の収益で前年同期比1,447百万円の差異があることによるものであります。
(2)財政状態の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当第3四半期 連結会計期間 (2020年12月31日)	増減
資産合計	58,203	63,978	5,775
負債合計	52,891	57,293	4,402
資本合計	5,312	6,685	1,372
親会社の所有者に帰属する持分合計	5,242	6,603	1,361

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,775百万円増加し、63,978百万円となりました。これは主に、立替金が減少したことによりその他の資産が1,264百万円減少したものの、プロパー債権の増加、及び第1四半期連結会計期間に中央債権回収株式会社を連結子会社化したことにより金融債権が2,255百万円増加したこと、オートリース債権の増加によりその他の金融資産が2,332百万円に増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,402百万円増加し、57,293百万円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い金融保証契約が1,871百万円増加したこと、また借入金が2,635百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加し、6,685百万円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が1,267百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,361百万円増加し、6,603百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△771	1,122	1,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,210	△740	470
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,643	1,084	△1,559

当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,122百万円(前年同期は771百万円の支出)、投資活動による支出740百万円(前年同期は1,210百万円の支出)、財務活動による収入1,084百万円(前年同期は2,643百万円の収入)でした。この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は7,754百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,122百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益2,799百万円、金融保証契約の増加額1,871百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額1,469百万円、その他の金融資産の増加額2,355百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は740百万円となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入179百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出575百万円、無形資産の取得による支出218百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,084百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入11,874百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出8,359百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大により不透明な経済環境が続くことが予想されますので、中期経営計画の各種施策については環境の変化に応じた実施可否を検討してまいります。また、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進や、新型コロナウイルス感染症と共存する時代(withコロナ時代)に向けた業務環境のデジタルトランスフォーメーション化に取り組んでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。