四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況

(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年6月30日)	増減	増減率
営業収益	4,022	4,891	869	21.6
その他の収益	613	4	△609	△99.4
営業費用	3,484	4,085	600	17.2
税引前四半期利益	1,180	832	△347	△29.4
法人所得税費用	401	224	△177	△44.0
四半期利益	779	608	△171	△21.9
親会社の所有者に帰属する四半期利益	784	608	△176	△22.5

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、ワクチン接種が始まったものの、一部地域では再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令され、依然として景気の先行きは不透明な状況にあると考えられます。このような経済環境下、当社を取り巻く中古車販売市場の売上動向は、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、回復基調に転じておりますが、当社グループでは、引き続き状況を慎重に判断しながら、ニューノーマル(新常態)に適応した行動様式に対応していくことで、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。
営業収益は、基盤事業の順調な進捗により、4,891百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
営業費用は、グループ間取引やペーパーレスの推進などによる経費削減が奏功した一方で、オートモビリティサービス事業の拡大に伴う原価増が生じたことにより、4,085百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、税引前四半期利益832百万円(前年同期比29.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益608百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
なお、前年同期比での利益減少の主な要因は、前第1四半期に連結子会社化した中央債権回収株式会社の株式取得に関する会計処理として、負ののれん発生益を計上したことにより、その他の収益で前年同期比609百万円の差異があることによるものであります。
以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を表記しております。また、当社グループは当連結会計年度よりセグメント別の損益管理を行っており、前連結会計年度のセグメント別損益は、実務上可能な範囲でのみ当連結会計年度と同様の方法でセグメント別収益を計算し、修正再表示しております。
[ファイナンス事業]
ファイナンス事業は、DX戦略における契約書のペーパ―レス化によって営業活動の効率化を図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、オートコールシステム導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移したこと等も寄与し、営業収益は、3,203百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は657百万円となりました。
[故障保証事業]
故障保証事業は、当社取扱商品の販売促進や全国的なキャンペーンの実施により、取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また、グループ間シナジーによる原価抑制も寄与し、営業収益は1,073百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は171百万円となりました。
[オートモビリティサービス事業]
オートモビリティサービス事業は、部品販売や車両卸販売が伸長した一方で、整備工場ネットワークの拡大に伴う先行投資により、営業収益は614百万円(前年同期比202.8%増)、セグメント損失は11百万円となりました。
(2)財政状態の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2021年6月30日)	増減
資産合計	68,156	68,314	158
負債合計	60,865	60,718	△147
資本合計	7,291	7,596	305
親会社の所有者に帰属する持分合計	7,211	7,515	304

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、68,314百万円となりました。これは主に、立替金が増加したことによりその他の金融資産が1,198百万円増加したこと、保険資産が478百万円増加したこと、現金及び現金同等物が1,092百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、60,718百万円となりました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い金融保証契約が1,160百万円増加したこと、その他の金融負債が593百万円減少したこと、未払法人所得税が478百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、7,596百万円となりました。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が307百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、7,515百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,005	△236	△1,242
投資活動によるキャッシュ・フロー	△654	△84	570
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,598	△771	△4,368

当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による支出236百万円(前年同期は1,005百万円の収入)、投資活動による支出84百万円(前年同期は654百万円の支出)、財務活動による支出771百万円(前年同期は3,598百万円の収入)でした。この結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,962百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は236百万円となりました。収入の主な内訳は、金融保証契約の増加額1,160百万円であり、支出の主な内訳は、その他の金融資産の増加額1,166百万円、その他の金融負債の減少額568百万円、法人所得税の支払額654百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は84百万円となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入37百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出38百万円、差入保証金の差入による支出49百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は771百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入4,000百万円、長期借入金の借入による収入1,340百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出4,000百万円、長期借入金の返済による支出1,636百万円、配当金の支払額299百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進や、新型コロナウイルス感染症と共存する時代(withコロナ時代)に向けた業務環境のDX化に取り組んでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。