半期報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)	増減	増減率(%)
営業収益	15,056	18,092	3,036	20.2
営業費用	12,293	14,042	1,749	14.2
営業利益	2,763	4,050	1,287	46.6
税引前中間利益	2,824	4,076	1,252	44.3
法人所得税費用	753	1,304	551	73.1
中間利益	2,070	2,772	701	33.9
親会社の所有者に帰属する中間利益	2,064	2,771	707	34.3

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程において、お役立ていただけるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな景気回復基調となりました。一方、世界的な金融引締めや不透明な国際情勢等を背景とした海外景気の下振れリスクや、物価上昇や金融資本市場の変動等がもたらす影響については、十分に留意する必要があると考えております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場におきましては、2024年4月から2024年9月までの普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数は2,614,584台(前年同期比1.0%増)であり、前年を僅かに上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)
当中間連結会計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。
営業収益は、各事業の堅調な成長により、18,092百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
営業費用は、DX推進や故障保証事業における原価低減等による経費削減施策が奏功し、事業拡大にかかる費用の増加を抑えた結果、14,042百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、営業利益は4,050百万円(前年同期比46.6%増)、税引前中間利益4,076百万円(前年同期比44.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益2,771百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント別の営業収益については、セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。また、当社グループは当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
[ファイナンス事業]
ファイナンス事業は、自動車販売店の有料会員化による囲い込み活動が堅調に進捗し、既存加盟店の稼働率向上に加え、バックオフィスの人員増強に伴うサポート体制の改善を図った結果、クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績となり、営業収益は10,245百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は3,020百万円(前年同期比42.2%増)となりました。
[故障保証事業]
故障保証事業は、総額表示義務化の影響を受け大手OEM先が低調な推移であったため、前年同期の伸び率は抑制されましたが、積極的な有料会員化が奏功した結果、故障保証取扱高についても引き続き前年を上回る実績となり、営業収益は3,398百万円(前年同期比18.5%増)となりました。また、利益率の高い自社商品の伸長や中古部品の利用率の増加等による継続的な原価低減施策を講じることにより、営業利益は475百万円(前年同期比85.2%増)となりました。
[オートモビリティサービス事業]
オートモビリティサービス事業は、有料会員の継続的な増加及び有料会員サービスの深化へ注力したことに加えて、各事業の安定的な成長が寄与し、営業収益は4,441百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は582百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間 連結会計期間 (2024年9月30日)	増減
資産合計	125,274	134,198	8,924
負債合計	109,923	116,449	6,526
資本合計	15,351	17,748	2,398
親会社の所有者に帰属する持分合計	15,310	17,702	2,392

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,924百万円増加し、134,198百万円となりました。これは主に、金融債権が5,708百万円、有形固定資産が2,181百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,526百万円増加し、116,449百万円となりました。これは主に、金融保証契約が4,469百万円、その他の金融負債が1,836百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,398百万円増加し、17,748百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,203百万円増加したこと等によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ2,392百万円増加し、17,702百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,447	103	△2,345
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,473	△1,269	204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△300	△1,714	△1,414

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による収入103百万円(前年同期は2,477百万円の収入)、投資活動による支出1,269百万円(前年同期は1,473百万円の支出)及び財務活動による支出1,714百万円(前年同期は300百万円の支出)でした。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は18,264百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は103百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益4,076百万円、金融保証契約の増加額4,470百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額5,710百万円、その他の資産の増加額2,839百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,269百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出572百万円、有形固定資産の取得による支出380百万円、差入保証金の差入による支出295百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,714百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入4,959百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,612百万円、配当金の支払額568百万円、リース負債の返済による支出505百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自動車販売店・自動車整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進に注力し、取り組んでまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。