訂正有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財の育成の両立により、企業価値の中長期的増大を図ってまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の対象市場である中古車マーケットをみると、自動車が個人ユーザーにとって生活必需品としての色彩が強いことに起因して、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあり、クレジット利用についても「底堅く」推移するものと考えております。また、競争環境の面では、クレジット事業を新たに開始するためには多額のシステム投資が必要であるという観点から、新興企業が容易に開始できる事業ではないと捉えており、これらのことは当社グループにとって、マーケット全体は成熟市場でありながらも、残存者利益を享受することにより、将来において成長余地があることを示していると認識しております。
当社グループは、今後の成長戦略として、「MULTI ACTIVE」戦略の推進・海外事業の推進・新規事業の推進・ローコストオペレーションの徹底・組織力の強化によりミッションの具現化と企業価値の中長期的増大を図ってまいります。その中でも「MULTI ACTIVE」戦略、海外事業、新規事業の推進が今後の成長の要となってまいります。
① 「MULTI ACTIVE」戦略の推進
当社グループにおきましては、独立系(注1)である強みを活かし、オート取引先に対する複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けており、「クレジット」「ワランティ」に加えて、CAR MARKET分野(注2)では「鈑金サービス」「整備サービス」「新車仲介販売」「オートコンシェルジュサービス」(注3)の提供を開始しております。
今後は、この「MULTI ACTIVE」をさらに強化するために、ファイナンス分野(注2)、CAR MARKET分野の新規事業、サービスをリリースし、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の継続的な拡大を図っていく方針であります。
② 海外事業の推進
当社の関連会社であるタイ王国の Eastern Commercial Leasing p.l.c.の企業価値を高めることに注力するとともに、タイ王国以外への展開も並行的に検討を進めており、第3期連結会計年度においてはインドネシア共和国におけるワランティ事業を推進するため、2017年11月に同国に現地法人 PT Premium Garansi Indonesiaを住友商事株式会社(注4)及び同国三大財閥の一つといわれているシナルマスグループの関係会社等との合弁により設立いたしました。
③ 新規事業の推進
当社主力事業であるクレジット事業に加えて自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、2017年7月にプレミアリース株式会社を設立いたしました。今後、「個人向けオートリース」のリリース等、オートリース事業を推進していく計画であります。
また、自動車関連IoT装置の開発及び販売を行うCIFUT株式会社を2017年7月に設立いたしました。自動車関連IoT装置である「位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置」(注5)は、自動車ファイナンス商品と組み合わせることで幅広く与信を行い、より多くのお客様へ自動車ファイナンス商品を提供することが可能となる商品であり、国内・海外を問わず、推進していく計画であります。
今後は、当社の強みである個人に対する与信・管理ノウハウやカーアフターマーケットノウハウを活かし、ファイナンス分野、CAR MARKET分野の新規事業の推進を行ってまいります。
(注)1.当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。当社グループの主要商品である「オートクレジット」において、銀行の子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社の制限があり、クレジットやリース以外のサービスを原則提供することができません。一方で、当社グループは、独立系であることから、オート取引先に対し、オートクレジットだけでなく「自動車ワランティ」や「整備サービス」、「鈑金サービス」といった複数のサービスを提供しております。「MULTI ACTIVE」を推進する体制は2017年10月31日現在、次のとおりであります。なお、( )内は「MULTI ACTIVE」を推進するオートクレジット事業の人員数(単位:人)であります。
2.当社グループでは、自動車販売に付随・関連するマーケット、いわゆるカーアフターマーケットを活用した事業を「CAR MARKET分野」、個人に対する与信管理ノウハウを活用した事業を「ファイナンス分野」と表現しております。
3.鈑金サービスとは、自動車の傷や凹み等の修繕を行うサービスをいいます。
整備サービスとは、自動車検査登録制度に基づく自動車の検査及び自動車の性能面における故障修理を行うサービスをいいます。
新車仲介販売とは、自動車の卸売を行うサービスをいいます。
オートコンシェルジュサービスとは、オート取引先が販売する中古車にお客様が安心して乗れるよう、整備士資格を持ったPFSの社員がお客様からの車に関する相談事項に電話オペレーターとして対応する「お車コンシェルジュ(コールセンター)」のほか、「緊急時のロードサービス」と「バッテリー・タイヤ本体無償交換」サービスを無償付保したサービスをいいます。
4.現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。
5.位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置とは、車両の位置情報や走行情報の管理及び遠隔制御が可能となる装置であります。
(3) 対処すべき課題
経営方針及び経営戦略の実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。
① 「MULTI ACTIVE」戦略の推進
「MULTI ACTIVE」をさらに推進するためには、ファイナンス分野、CAR MARKET分野における新規事業、サービスをリリースしていく必要があります。そのため、営業担当者がオート取引先から獲得する顧客ニーズと、事業開発部門が広範な情報ネットワークから収集するシーズ等とを分析・加工し、既存の主力事業とシナジーの高い新たな事業、サービスを創出してまいりたいと考えております。
② 海外事業の推進
経営環境及び経営戦略において記載いたしましたとおり、国内中古車マーケットは依然成長余地があるとはいえ、当社グループの継続的成長を達成するためには、ノウハウ・知見を活かした形での海外への展開が欠かせないものと考えております。これについては、当社グループが国内で培った自動車販売業界におけるクレジット事業、ワランティ事業及びその他事業(整備事業)に係る経験やノウハウの移管により、持分法適用関連会社化したタイ王国のECLの企業価値を高めることに注力するとともに、タイ王国以外への展開も並行的に検討を進めており、第3期連結会計年度においてはインドネシア共和国におけるワランティ事業を推進するため、2017年11月に同国に現地法人 PT Premium Garansi Indonesiaを住友商事株式会社及び同国三大財閥の一つといわれているシナルマスグループの関係会社等との合弁により設立いたしました。
今後、国内の既存事業であるクレジット、ワランティ及び整備事業で培った知見をもとに、「クレジット」、「ワランティ」、「整備」のサービスを海外展開における3コア事業として、タイ王国及びその周辺国への展開を検討してまいります。
③ 組織力の強化
積極的な新卒・中途採用活動を今後も継続していくと同時に、人財の多様性が増していく中にあっては、社員個々の経験値の蓄積、組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。そのため、知識・実務に係る社内研修・OJTのみならず、当社の行動規範である「バリュー」という概念に基づいた合宿や研修を、執行役員はじめ各従業員層に対し継続的に繰り返し実施することで、「高みを目指す」、「最後まで諦めない」、「固定概念の否定」という組織風土をすべての役職員が各自の役割に応じ職務の中で体現できるよう、組織の力を高めてまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財の育成の両立により、企業価値の中長期的増大を図ってまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の対象市場である中古車マーケットをみると、自動車が個人ユーザーにとって生活必需品としての色彩が強いことに起因して、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあり、クレジット利用についても「底堅く」推移するものと考えております。また、競争環境の面では、クレジット事業を新たに開始するためには多額のシステム投資が必要であるという観点から、新興企業が容易に開始できる事業ではないと捉えており、これらのことは当社グループにとって、マーケット全体は成熟市場でありながらも、残存者利益を享受することにより、将来において成長余地があることを示していると認識しております。
当社グループは、今後の成長戦略として、「MULTI ACTIVE」戦略の推進・海外事業の推進・新規事業の推進・ローコストオペレーションの徹底・組織力の強化によりミッションの具現化と企業価値の中長期的増大を図ってまいります。その中でも「MULTI ACTIVE」戦略、海外事業、新規事業の推進が今後の成長の要となってまいります。
① 「MULTI ACTIVE」戦略の推進
当社グループにおきましては、独立系(注1)である強みを活かし、オート取引先に対する複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けており、「クレジット」「ワランティ」に加えて、CAR MARKET分野(注2)では「鈑金サービス」「整備サービス」「新車仲介販売」「オートコンシェルジュサービス」(注3)の提供を開始しております。
今後は、この「MULTI ACTIVE」をさらに強化するために、ファイナンス分野(注2)、CAR MARKET分野の新規事業、サービスをリリースし、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の継続的な拡大を図っていく方針であります。
② 海外事業の推進
当社の関連会社であるタイ王国の Eastern Commercial Leasing p.l.c.の企業価値を高めることに注力するとともに、タイ王国以外への展開も並行的に検討を進めており、第3期連結会計年度においてはインドネシア共和国におけるワランティ事業を推進するため、2017年11月に同国に現地法人 PT Premium Garansi Indonesiaを住友商事株式会社(注4)及び同国三大財閥の一つといわれているシナルマスグループの関係会社等との合弁により設立いたしました。
③ 新規事業の推進
当社主力事業であるクレジット事業に加えて自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、2017年7月にプレミアリース株式会社を設立いたしました。今後、「個人向けオートリース」のリリース等、オートリース事業を推進していく計画であります。
また、自動車関連IoT装置の開発及び販売を行うCIFUT株式会社を2017年7月に設立いたしました。自動車関連IoT装置である「位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置」(注5)は、自動車ファイナンス商品と組み合わせることで幅広く与信を行い、より多くのお客様へ自動車ファイナンス商品を提供することが可能となる商品であり、国内・海外を問わず、推進していく計画であります。
今後は、当社の強みである個人に対する与信・管理ノウハウやカーアフターマーケットノウハウを活かし、ファイナンス分野、CAR MARKET分野の新規事業の推進を行ってまいります。
(注)1.当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。当社グループの主要商品である「オートクレジット」において、銀行の子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社の制限があり、クレジットやリース以外のサービスを原則提供することができません。一方で、当社グループは、独立系であることから、オート取引先に対し、オートクレジットだけでなく「自動車ワランティ」や「整備サービス」、「鈑金サービス」といった複数のサービスを提供しております。「MULTI ACTIVE」を推進する体制は2017年10月31日現在、次のとおりであります。なお、( )内は「MULTI ACTIVE」を推進するオートクレジット事業の人員数(単位:人)であります。
2.当社グループでは、自動車販売に付随・関連するマーケット、いわゆるカーアフターマーケットを活用した事業を「CAR MARKET分野」、個人に対する与信管理ノウハウを活用した事業を「ファイナンス分野」と表現しております。
3.鈑金サービスとは、自動車の傷や凹み等の修繕を行うサービスをいいます。
整備サービスとは、自動車検査登録制度に基づく自動車の検査及び自動車の性能面における故障修理を行うサービスをいいます。
新車仲介販売とは、自動車の卸売を行うサービスをいいます。
オートコンシェルジュサービスとは、オート取引先が販売する中古車にお客様が安心して乗れるよう、整備士資格を持ったPFSの社員がお客様からの車に関する相談事項に電話オペレーターとして対応する「お車コンシェルジュ(コールセンター)」のほか、「緊急時のロードサービス」と「バッテリー・タイヤ本体無償交換」サービスを無償付保したサービスをいいます。
4.現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。
5.位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置とは、車両の位置情報や走行情報の管理及び遠隔制御が可能となる装置であります。
(3) 対処すべき課題
経営方針及び経営戦略の実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。
① 「MULTI ACTIVE」戦略の推進
「MULTI ACTIVE」をさらに推進するためには、ファイナンス分野、CAR MARKET分野における新規事業、サービスをリリースしていく必要があります。そのため、営業担当者がオート取引先から獲得する顧客ニーズと、事業開発部門が広範な情報ネットワークから収集するシーズ等とを分析・加工し、既存の主力事業とシナジーの高い新たな事業、サービスを創出してまいりたいと考えております。
② 海外事業の推進
経営環境及び経営戦略において記載いたしましたとおり、国内中古車マーケットは依然成長余地があるとはいえ、当社グループの継続的成長を達成するためには、ノウハウ・知見を活かした形での海外への展開が欠かせないものと考えております。これについては、当社グループが国内で培った自動車販売業界におけるクレジット事業、ワランティ事業及びその他事業(整備事業)に係る経験やノウハウの移管により、持分法適用関連会社化したタイ王国のECLの企業価値を高めることに注力するとともに、タイ王国以外への展開も並行的に検討を進めており、第3期連結会計年度においてはインドネシア共和国におけるワランティ事業を推進するため、2017年11月に同国に現地法人 PT Premium Garansi Indonesiaを住友商事株式会社及び同国三大財閥の一つといわれているシナルマスグループの関係会社等との合弁により設立いたしました。
今後、国内の既存事業であるクレジット、ワランティ及び整備事業で培った知見をもとに、「クレジット」、「ワランティ」、「整備」のサービスを海外展開における3コア事業として、タイ王国及びその周辺国への展開を検討してまいります。
③ 組織力の強化
積極的な新卒・中途採用活動を今後も継続していくと同時に、人財の多様性が増していく中にあっては、社員個々の経験値の蓄積、組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。そのため、知識・実務に係る社内研修・OJTのみならず、当社の行動規範である「バリュー」という概念に基づいた合宿や研修を、執行役員はじめ各従業員層に対し継続的に繰り返し実施することで、「高みを目指す」、「最後まで諦めない」、「固定概念の否定」という組織風土をすべての役職員が各自の役割に応じ職務の中で体現できるよう、組織の力を高めてまいります。