有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

23.営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用	102		119
支払保証料	1,854		2,009
金融資産の減損損失	79		-
従業員給付費用(注1)	3,307		4,110
故障保証原価	2,421		2,616
オートモビリティ関連原価(注2)	190		910
システム運営費	611		698
減価償却費	151		154
償却費	262		319
使用権資産減価償却費	442		843
租税公課	576		658
支払手数料	811		862
業務委託料	325		440
地代家賃	38		54
その他営業費用	1,289		1,065
合計	12,458		14,857

(注1)従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
確定拠出制度に関して費用認識した金額	225		238

当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。
(注2)2020年3月31日に終了した12ヵ月間において、「その他営業費用」に含めていた「オートモビリティ関連原価」は、金額的重要性が高まったため、2021年3月31日に終了した12ヵ月間においては独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるために、2020年3月31日に終了した12ヵ月間の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、2020年3月31日に終了した12ヵ月間において、「その他営業費用」に含まれていた「オートモビリティ関連原価」190百万円を組み替えて独立掲記し「その他営業費用」1,289百万円としております。