訂正有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

23.営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用	149		191
支払保証料	2,282		2,619
故障保証関連原価(注1)	3,407		3,881
オートモビリティ関連原価(注1)	995		1,789
従業員給付費用(注3)	4,591		4,942
システム運営費	801		825
減価償却費及び償却費	1,294		1,419
租税公課	686		861
支払手数料	959		1,114
業務委託料	577		797
その他営業費用(注2)	1,281		2,580
合計	17,024		21,018

(注1)「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しておりました「部品原価」は、報告セグメントの変更に伴い、当連結会計年度より「故障保証関連原価」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「オートモビリティ関連原価」に含めておりました765百万円を「故障保証関連原価」として組替を行っております。
(注2)独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他営業費用」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「地代家賃」として掲記しておりました47百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。
(注3)従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
確定拠出制度に関して費用認識した金額	266		292

当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。