有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

23.営業費用
営業費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
営業費用	百万円		百万円
金融費用(注2)	153		149
支払保証料	2,009		2,282
故障保証原価	2,616		2,642
オートモビリティ関連原価	910		1,730
従業員給付費用(注1)	4,110		4,591
システム運営費	698		801
減価償却費及び償却費(注3)	1,316		1,294
租税公課	658		686
支払手数料	862		959
業務委託料	440		577
地代家賃	54		47
その他営業費用	1,065		1,231
合計	14,891		16,992

(注1)従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
確定拠出制度に関して費用認識した金額	238		266

当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。
(注2)前連結会計年度において、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、当連結会計年度より「営業費用」(うち、「金融費用」)に含めて掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他の金融費用」に含めておりました34百万円を「営業費用」として組替を行っております。
(注3)前連結会計年度において、営業費用の内訳に掲記していた「減価償却費」「償却費」「使用権資産減価償却費」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、当連結会計年度より「減価償却費及び償却費」として単一科目で掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の営業費用の内訳の組替を行っております。その結果、前連結会計年度において、「減価償却費」に含まれていた154百万円、「償却費」に含まれていた319百万円、「使用権資産減価償却費」に含まれていた843百万円を組み替えて掲記し「減価償却費及び償却費」を1,316百万円としております。