有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げの定着による実質賃金のプラス圏浮上や、活発なインバウンド需要に支えられ、個人消費を中心に内需は底堅く推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクを背景としたエネルギー価格の再上昇や、物流コストの高止まりが収益の圧迫要因となっております。また、日本銀行による追加利上げの時期を巡る観測から、為替および長期金利が不安定に推移しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は、「Amenity&Bright」(快適で明るい)をコンセプトとしたホテル展開をしております。当事業年度では、インバウンド需要の確実な取り込みに向けて海外系OTAを拡充したほか、一部店舗でのウェルカムドリンク提供など、顧客満足度の向上に努めました。コスト面では、人件費やエネルギー価格の高騰に対応するため、自社清掃店舗の拡大によるオペレーション効率化を推進いたしました。また、レベニューマネジメントの精度向上を図り、コスト増加分を適切に反映した販売価格の設定と、収益最大化を両立する施策を展開いたしました。
この結果、主要顧客であるビジネス客の底堅い需要に加え、関西圏を中心としたインバウンド需要の増加により、客室単価は上昇いたしました。一方で稼働率の適正化を並行して進めたことにより、前々期までに開業した既存34店舗の当事業年度における平均宿泊稼働率は84.7%(前年同期比3.0ポイント減)となりました。
新規開発におきましては、「ABホテル越前武生」並びに「ABホテル犬山」の2店舗を新規開業いたしました。2026年4月以降の開発につきましては、「ABホテル茅野」(2026年9月開業)、「ABホテル大野神戸インター」(2027年1月開業)、「ABホテル倉敷水島」(2027年3月開業)、「ABホテル東広島」(2027年夏頃開業)及び「ABホテル美濃加茂」(2028年冬頃開業)を予定しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,044百万円増加し、29,329百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ184百万円増加し、13,720百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,860百万円増加し、15,609百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高12,293百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益4,892百万円(同23.5%増)、経常利益4,830百万円(同23.6%増)、当期純利益は3,143百万円(同23.6%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が4,531百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が2,009百万円、財務活動による支出が730百万円あった結果、現金及び現金同等物は7,711百万円と前事業年度末と比べ1,791百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,531百万円(前事業年度は3,277百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益が4,770百万円、減価償却費が915百万円あった一方、法人税等の支払額が1,477百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,009百万円(前事業年度は3,778百万円の支出)であります。これは主にビジネスホテル2店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,593百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は730百万円(前事業年度は836百万円の収入)であります。これは建設等に伴う長期借入れによる収入が1,700百万円、セールアンドリースバック取引による収入が462百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,771百万円、短期借入金の返済による支出が521百万円、リース債務の返済による支出が317百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産、受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域の名称	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
東海エリア	7,083,986	115.5
関東エリア	1,273,791	108.6
北陸エリア	425,417	117.8
関西エリア	2,909,680	119.1
中国エリア	335,658	98.1
九州エリア	265,371	116.1
合計	12,293,904	115.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、固定資産の減損損失に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
固定資産の減損
当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ3,044百万円増加し29,329百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が2,091百万円、ABホテル新規出店等に伴う有形固定資産が649百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べ184百万円増加し13,720百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が203百万円、未払消費税等が321百万円それぞれ増加した一方、ABホテル新規出店等に伴う既存借入金の返済が592百万円進んだこと等によるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,860百万円増加し15,609百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
福井県越前市並びに愛知県犬山市に出店し、愛知県15店舗、埼玉県1店舗、石川県1店舗、群馬県1店舗、奈良県1店舗、岐阜県5店舗、静岡県2店舗、京都府1店舗、滋賀県3店舗、山口県1店舗、福岡県1店舗、大阪府2店舗、長野県1店舗、千葉県1店舗、三重県1店舗、福井県1店舗の合計38店舗の体制となりました。インバウンド需要の高まりが追い風となり、客室単価が上昇し売上高は12,293百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、売上の増加や物価高騰に伴い6,656百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は54.1%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加による販売手数料の増加等により744百万円となりました。売上高に対する比率は6.1%となりました。
(営業利益)
営業利益につきましては、4,892百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は39.8%となりました。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)につきましては、受取利息や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は48百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は110百万円となりました。
(税引前当期純利益)
「ABホテル光」の出店中止に伴い特別損失として59百万円があった結果、税引前当期純利益は4,770百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、上記理由により3,143百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2024年5月10日に公表いたしました2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を進めております。初年度である2025年3月期においては、宿泊単価等が堅調に推移した結果、売上高10,679百万円(計画は10,300百万円)、経常利益3,908百万円(同3,620百万円)、当期純利益2,542百万円(同2,320百万円)、新規開業2店舗(同3店舗)となりました。また2年目となる2026年3月期においては、国際的イベントにより関西圏を中心としたインバウンド需要の増加があった結果、売上高12,293百万円(計画は11,400百万円)、経常利益4,830百万円(同4,030百万円)、当期純利益3,143百万円(同2,460百万円)、新規開業2店舗(同3店舗)となりました。新規出店においては、毎年3店舗という計画に対し未達ではあるものの、売上高、経常利益、当期純利益と計画を大幅に上回る結果となりました。最終年度となる今期については見直しも実施し、売上高12,800百万円、経常利益5,000百万円、当期純利益3,150百万円の達成に向け精一杯取り組んでいきます。
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間3店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、継続的に建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取り組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取り組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ABホテル」の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、収益力の強化によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。
財務政策
当社は現在、主に運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
当事業年度末における借入金の残高は7,133百万円となりました。資金調達コストの低減に努めるとともに、効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で合計5,450百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高1,450百万円、借入未実行残高4,000百万円)。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2024年5月10日に公表し、2026年5月8日に修正を公表いたしました2027年3月期を最終年度とする中期経営計画(最終年度売上12,800百万円、経常利益5,000百万円)においては、毎年経常利益率35%以上の確保を目標としております。業績達成に向け、引き続き、既存施設の収益向上、新規出店候補地の開発等に取り組んでまいります。