四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/25 9:37
【資料】
PDFをみる
【項目】
104項目
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他5,0005,02727
外国債券5,0005,02727
その他---
小計5,0005,02727
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
外国債券---
その他---
小計---
合計5,0005,02727

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他5,0005,04040
外国債券5,0005,04040
その他---
小計5,0005,04040
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
外国債券---
その他---
小計---
合計5,0005,04040

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式66,63232,18934,442
債券486,232482,2643,968
国債208,356206,4381,918
地方債146,364145,3601,003
短期社債---
社債131,511130,4651,045
その他232,460221,80510,654
外国債券140,044135,8904,154
その他92,41585,9156,500
小計785,325736,25949,065
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式18,70022,432△3,732
債券28,54828,701△153
国債---
地方債8,5888,588△0
短期社債---
社債19,95920,113△153
その他140,868144,378△3,510
外国債券73,04573,445△400
その他67,82270,932△3,109
小計188,117195,513△7,395
合計973,442931,77341,669

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式64,28335,39728,886
債券455,038449,7075,330
国債173,542170,6952,846
地方債146,089145,0611,028
短期社債---
社債135,406133,9501,456
その他248,737234,12514,612
外国債券134,154129,1934,961
その他114,583104,9319,651
小計768,059719,22948,829
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式12,19513,873△1,677
債券22,42622,547△120
国債---
地方債5,2595,259△0
短期社債---
社債17,16717,287△120
その他115,583118,763△3,179
外国債券60,77761,052△274
その他54,80557,710△2,904
小計150,205155,183△4,978
合計918,265874,41343,851

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、18百万円(株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、2,293百万円(うち、株式2,279百万円、債券14百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。