四半期報告書-第4期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/24 9:30
【資料】
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【項目】
91項目
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
外国債券---
その他---
小計---
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他5,0004,967△32
外国債券5,0004,967△32
その他---
小計5,0004,967△32
合計5,0004,967△32

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
外国債券---
その他---
小計---
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他5,0004,960△39
外国債券5,0004,960△39
その他---
小計5,0004,960△39
合計5,0004,960△39

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式48,46323,32525,137
債券288,700286,6292,071
国債71,85871,141717
地方債111,267110,778488
短期社債---
社債105,574104,709864
その他171,753163,2198,533
外国債券92,20388,8463,356
その他79,55074,3735,177
小計508,917473,17535,742
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9,32110,519△1,197
債券184,858186,624△1,765
国債95,46096,517△1,056
地方債40,97941,090△111
短期社債---
社債48,41849,016△597
その他125,292129,976△4,684
外国債券65,15566,280△1,124
その他60,13663,696△3,560
小計319,472327,120△7,648
合計828,390800,29528,094

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式51,96128,52623,434
債券327,432324,9862,446
国債84,92583,979946
地方債141,076140,497578
短期社債---
社債101,430100,509921
その他165,428157,5737,854
外国債券95,75192,3923,358
その他69,67665,1804,496
小計544,821511,08633,735
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,9584,345△387
債券138,315139,143△827
国債72,03572,387△352
地方債20,63920,682△42
短期社債---
社債45,64046,073△433
その他113,646117,272△3,625
外国債券48,90149,729△827
その他64,74567,542△2,797
小計255,921260,761△4,840
合計800,743771,84828,894

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、461百万円(その他)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、2百万円(株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30%以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50%以上下落したものは原則全額、30%以上50%未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。