- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「装置等関連事業」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/03/30 13:13- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一実業株式会社 | 3,009,413 | 装置等関連事業 |
2020/03/30 13:13- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2020/03/30 13:13- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。2020/03/30 13:13 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/30 13:13 - #6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の10%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)(注7)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行取締役等。
2)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
2020/03/30 13:13- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 業績の状況
当期においては、装置等関連事業が苦戦をしました。米中貿易摩擦の影響等により市況が悪化、価格競争が激化したことにより売上高は達成したものの利益面が低迷しました。
また、情報通信事業においては、ストックビジネスへの移行促進により、主力事業の一つであるタクシー関連システム(決済・配車)にてレンタル・リースによる定額制システム利用料の契約が順調に拡大しました。従来は所有権の移転を伴う販売を中心としていたため販売時点で全額を売上計上していましたが、期初想定を超えてレンタル・リース契約のストック型ビジネスへ移行したことで短期的な収益に寄与することができませんでした。これに加えて主力製品であるIP無線の更なる伸長のため、IP無線は機能を大幅に拡張した新型機に刷新、既存製品(旧型機)の製造中止を決定しました。これに伴い、旧型機の関連在庫について棚卸資産評価損等の一時費用を計上したため、利益面において計画未達となりました。
2020/03/30 13:13- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2020/03/30 13:13- #9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/03/30 13:13