有価証券報告書-第2期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の概要
① 業績の状況
当期においては、装置等関連事業が苦戦をしました。米中貿易摩擦の影響等により市況が悪化、価格競争が激化したことにより売上高は達成したものの利益面が低迷しました。
また、情報通信事業においては、ストックビジネスへの移行促進により、主力事業の一つであるタクシー関連システム(決済・配車)にてレンタル・リースによる定額制システム利用料の契約が順調に拡大しました。従来は所有権の移転を伴う販売を中心としていたため販売時点で全額を売上計上していましたが、期初想定を超えてレンタル・リース契約のストック型ビジネスへ移行したことで短期的な収益に寄与することができませんでした。これに加えて主力製品であるIP無線の更なる伸長のため、IP無線は機能を大幅に拡張した新型機に刷新、既存製品(旧型機)の製造中止を決定しました。これに伴い、旧型機の関連在庫について棚卸資産評価損等の一時費用を計上したため、利益面において計画未達となりました。
一方、2019年10月に実施した株式交換によりホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守などを展開する株式会社ケイティーエスをグループ化、IoT を活用したホテル客室のスマート化の約8万室を顧客基盤に加えることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,504,615千円(前年同期比10.5%増)、営業利益は47,720千円(同90.6%減)、経常利益は73,591千円(同86.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は52,526千円(同80.8%減)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)情報通信事業
外部顧客への売上高は、4,955,619千円(前年同期比16.0%増)となりました。その内、フロービジネスの売上高は、2,103,066千円(同11.4%増)、ストックビジネスの売上高は、2,852,553千円(同19.6%増)であります。また、セグメント利益は325,903千円(同325.0%増)となりました。
(ⅱ)装置等関連事業
外部顧客への売上高は、4,548,996千円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は162,876千円(同68.2%減)となりました。減益の主な原因としては、半導体市況の悪化に伴い2019年12月期第2四半期より価格競争が激化した為、利益が低迷したことによります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、13,177,338千円となり、前連結会計年度末と比べ1,275,229千円増加しました。これは主に原材料が329,482千円及び受取手形及び売掛金が312,907千円減少したものの、リース投資資産が1,480,952千円増加したこと及び現金及び預金が519,803千円増加したことによるものであります。
負債合計は、5,175,225千円となり、前連結会計年度末と比べ1,034,647千円増加しました。これは主に短期借入金が100,000千円減少したものの、長期借入金が740,315千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が132,190千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、8,002,112千円となり、前連結会計年度末と比べ240,582千円増加しました。これは主に株式交換等により自己株式が224,231千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ490,802千円増加し、2,021,467千円となりました。なお、当期増加額のうち361,717千円は、株式交換による現金及び現金同等物の増加となります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,289,189千円(前連結会計年度は、58,309千円の収入)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少、リース投資資産の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は296,937千円(前連結会計年度は、405,057千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は863,097千円(前連結会計年度は、332,396千円の収入)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(ⅰ)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①業績の状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、期初計画9,500,000千円に対し、9,504,615千円(計画比+0.0%)となりました。情報通信事業におけるタクシー関連システム(決済・配車)において、レンタル・リースによる定額制システム利用料の新規契約総額が8.6億円と順調に拡大したものの、短期的な売上増加に寄与することができませんでした。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、7,271,663千円(前年同期比20.7%増)となりました。
主な要因は、情報通信事業においては、旧型機の関連在庫について棚卸資産評価損等の一時費用を計上したこと、装置等関連事業においては、半導体市況悪化の影響により利益が低迷したことによります。
販売費及び一般管理費は、2,185,231千円(同5.7%増)となりました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純損益)
上述の要因により売上総利益が大幅に落ち込んだことにより 営業利益は47,720千円(同90.6%減)、経常利益は73,591千円(同86.7%減)となりました。
また、特別利益に保険解約返戻金46,321千円、特別損失に投資有価証券評価損31,999千円を計上したことにより、親会社株式に帰属する当期純利益は52,526千円(同80.8%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ⅰ)資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金の残高は、2,021,467千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、重要な設備投資の計画は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の概要
① 業績の状況
当期においては、装置等関連事業が苦戦をしました。米中貿易摩擦の影響等により市況が悪化、価格競争が激化したことにより売上高は達成したものの利益面が低迷しました。
また、情報通信事業においては、ストックビジネスへの移行促進により、主力事業の一つであるタクシー関連システム(決済・配車)にてレンタル・リースによる定額制システム利用料の契約が順調に拡大しました。従来は所有権の移転を伴う販売を中心としていたため販売時点で全額を売上計上していましたが、期初想定を超えてレンタル・リース契約のストック型ビジネスへ移行したことで短期的な収益に寄与することができませんでした。これに加えて主力製品であるIP無線の更なる伸長のため、IP無線は機能を大幅に拡張した新型機に刷新、既存製品(旧型機)の製造中止を決定しました。これに伴い、旧型機の関連在庫について棚卸資産評価損等の一時費用を計上したため、利益面において計画未達となりました。
一方、2019年10月に実施した株式交換によりホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守などを展開する株式会社ケイティーエスをグループ化、IoT を活用したホテル客室のスマート化の約8万室を顧客基盤に加えることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,504,615千円(前年同期比10.5%増)、営業利益は47,720千円(同90.6%減)、経常利益は73,591千円(同86.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は52,526千円(同80.8%減)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)情報通信事業
外部顧客への売上高は、4,955,619千円(前年同期比16.0%増)となりました。その内、フロービジネスの売上高は、2,103,066千円(同11.4%増)、ストックビジネスの売上高は、2,852,553千円(同19.6%増)であります。また、セグメント利益は325,903千円(同325.0%増)となりました。
(ⅱ)装置等関連事業
外部顧客への売上高は、4,548,996千円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は162,876千円(同68.2%減)となりました。減益の主な原因としては、半導体市況の悪化に伴い2019年12月期第2四半期より価格競争が激化した為、利益が低迷したことによります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、13,177,338千円となり、前連結会計年度末と比べ1,275,229千円増加しました。これは主に原材料が329,482千円及び受取手形及び売掛金が312,907千円減少したものの、リース投資資産が1,480,952千円増加したこと及び現金及び預金が519,803千円増加したことによるものであります。
負債合計は、5,175,225千円となり、前連結会計年度末と比べ1,034,647千円増加しました。これは主に短期借入金が100,000千円減少したものの、長期借入金が740,315千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が132,190千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、8,002,112千円となり、前連結会計年度末と比べ240,582千円増加しました。これは主に株式交換等により自己株式が224,231千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ490,802千円増加し、2,021,467千円となりました。なお、当期増加額のうち361,717千円は、株式交換による現金及び現金同等物の増加となります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,289,189千円(前連結会計年度は、58,309千円の収入)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少、リース投資資産の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は296,937千円(前連結会計年度は、405,057千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は863,097千円(前連結会計年度は、332,396千円の収入)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報通信事業 | 1,907,437 | +7.5 |
| 装置等関連事業 | 3,289,572 | △6.7 |
| 合計 | 5,197,009 | △1.9 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報通信事業 | 5,332,512 | +24.3 | 893,691 | +72.9 |
| 装置等関連事業 | 3,860,349 | △8.1 | 1,796,800 | △27.7 |
| 合計 | 9,192,862 | +8.2 | 2,690,492 | △10.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報通信事業 | 4,955,619 | +16.0 |
| 装置等関連事業 | 4,548,996 | +5.1 |
| 合計 | 9,504,615 | +10.5 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 第一実業株式会社 | 2,428,896 | 28.2 | 3,009,413 | 31.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(ⅰ)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①業績の状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、期初計画9,500,000千円に対し、9,504,615千円(計画比+0.0%)となりました。情報通信事業におけるタクシー関連システム(決済・配車)において、レンタル・リースによる定額制システム利用料の新規契約総額が8.6億円と順調に拡大したものの、短期的な売上増加に寄与することができませんでした。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、7,271,663千円(前年同期比20.7%増)となりました。
主な要因は、情報通信事業においては、旧型機の関連在庫について棚卸資産評価損等の一時費用を計上したこと、装置等関連事業においては、半導体市況悪化の影響により利益が低迷したことによります。
販売費及び一般管理費は、2,185,231千円(同5.7%増)となりました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純損益)
上述の要因により売上総利益が大幅に落ち込んだことにより 営業利益は47,720千円(同90.6%減)、経常利益は73,591千円(同86.7%減)となりました。
また、特別利益に保険解約返戻金46,321千円、特別損失に投資有価証券評価損31,999千円を計上したことにより、親会社株式に帰属する当期純利益は52,526千円(同80.8%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ⅰ)資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金の残高は、2,021,467千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、重要な設備投資の計画は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
