四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoTセグメントを中心にした事業を展開しており、基盤事業(IoT×SaaS)の拡大と成長事業(ペイメントとロボット)への積極投資をグループの事業戦略に掲げております。
当第1四半期連結累計期間においては、IoTセグメントの年度末案件(公共機関の3月)などの季節要因もあり、売上高が好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,544百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は397百万円(同98.0%増)、経常利益は386百万円(同83.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円(同79.9%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、従来、「情報通信事業」としていた報告セグメントの名称を「IoT」に、「装置等関連事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメントの名称を「スマートシティ」にそれぞれ変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(ⅰ)IoT
ペイメントが好調で全体業績を牽引するとともに、バス関連サービスや自治体防災用としてIP無線の導入も好調に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は2,389百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は560百万円(同89.2%増)となりました。
(ⅱ)マシーン
主力の装置は、調達部品の長納期化の影響により一時的に生産効率が低下したものの、当年度後半より回復を見込んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は1,119百万円(同0.3%減)、営業損失は2百万円(前年同期は47百万円の営業利益)となりました。
(ⅲ)スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度末時点では該当の賃貸用マンションは建設中でしたが、2022年1月に完成し、同年2月より賃貸事業を開始しております。
この結果、外部顧客への売上高は36百万円(前年同期は計上なし)、営業利益は20百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、20,195百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,223百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が2,942百万円減少したものの、リース投資資産が2,605百万円増加したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が926百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、11,225百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,132百万円増加しました。これは主に短期借入金が2,506百万円減少したものの、長期借入金が3,593百万円増加したこと及び賞与引当金が169百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、8,970百万円となり、前連結会計年度末と比べ91百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が91百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。