半期報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、IoTとモノづくりの技術力でSmart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。
当期は、期間延長した中期経営計画(FY2022～FY2025)のKPI達成を目指しており、特に営業利益を重視しております。業績好調なモバイルクリエイト株式会社(以下「モバイルクリエイト」)に加え、REALIZE株式会社(以下「REALIZE」)と株式会社ケイティーエス(以下「ケイティーエス」)を含むグループ主要3社を、安定かつ持続的な成長軌道に乗せるため、以下の取り組みをすすめております。
(モバイルクリエイト:IP無線やモビリティ関連サービスにペイメントサービスを展開)
オーガニック成長に加え、新サービス開発により事業領域を拡大し、グループ全体の成長を牽引してまいります。10万局を超える自営無線サービスの終了に伴う、IP無線システムへの入替特需を取り込み、サブスク収益の拡大を図ります。ペイメントサービスについては、公共交通分野で培った実績を基盤に、新たな市場への展開を推進、モビリティ分野においては、IoTサービスにAI技術を積極的に取り入れ、さらなる付加価値の創出を目指してまいります。
(REALIZE:半導体・自動車関連製造装置に搬送ロボットを展開)
チェンジとチャレンジをスローガンに、拡大路線へと舵を切ります。最も注力するのは、ロボット開発強化と、ロボットと装置の連携による自動化の推進です。これにより、深刻化する人手不足の解消を目指します。また、海外市場や先端半導体工程へのビジネス展開にも積極的に挑戦し、強みである金型・加工部品技術を一層強化するとともに、自社の新製品開発にも力を注いでまいります。
(ケイティーエス:ホテル関連サービスにIoT基板製造を展開)
他社との協業・提携・OEM/ODMなどアライアンス強化に取り組んでまいります。マルチメディアシステムSiTVについては、主力市場のホテル業界においてチェーンホテルへの営業活動を強化し、さらにアライアンスパートナーと共に介護・医療施設への展開もすすめていきます。また、IoT基板についても、OEM/ODMのアライアンスパートナーと連携を深め、ビジネスの拡大を目指してまいります。
このような取り組みをすすめる中、モバイルクリエイトの業績が好調であり、グループ全体の業績を牽引しております。また、業績が低迷していた子会社1社について、経営資源をコア事業と成長投資に集中させるため、その全株式を譲渡した結果、当中間連結会計期間より当社の連結子会社から除外されることとなり、関係会社株式売却益として特別利益を計上しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,608百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は392百万円(同45.0%増)、経常利益は383百万円(同42.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は330百万円(同11.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ⅰ)IoT
モバイクリエイトのIoTサービスが好調に推移しております。第1四半期が好調で第2四半期は巡航速度で推移したものの、下半期に向けた導入案件も多く決まっており、IP無線システム、タクシー・バス関連サービス、ペイメントサービスと全般的に好調が継続する見込みです。
業績苦戦が続いているケイティーエスについては、アライアンス強化を推進中であり、想定より遅れているものの回復基調にあります。
この結果、外部顧客への売上高は4,516百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は732百万円(同35.4%増)となりました。
(ⅱ)マシーン
前期に引き続きREALIZEの業績は苦戦が続いておりますが、搬送ロボットや自動化市場の開拓、先端半導体プロセスへの対応など、中長期的な成長分野に向けた取り組みを着実に進めております。
重点投資分野である搬送ロボットについては、純国産メーカーとしての認知度が向上しており、引き合いが増えてきております。引き続き、純国産の搬送ロボットを強みとして、国内を代表するロボットメーカーを目指してまいります。
この結果、外部顧客への売上高は2,092百万円(同22.3%増)、営業利益は190百万円(同2.6%減)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、15,110百万円となり、前連結会計年度末と比べ784百万円減少しました。これは主に現金及び預金が621百万円減少したこと及び棚卸資産が274百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、6,710百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,011百万円減少しました。これは主に短期借入金が700百万円減少したこと及び未払消費税等が319百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、8,399百万円となり、前連結会計年度末と比べ226百万円増加しました。これは主に配当金の支払により資本剰余金が151百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が330百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,992百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は491百万円(前年同期は1,462百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上によるものであり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加並びに法人税等の支払であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は83百万円(前年同期は3,827百万円の収入)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は986百万円(前年同期は5,367百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。