四半期報告書-第2期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社は、共同株式移転の方法により、2018年7月2日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されたため、前第2四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績予想値は、未達の結果となりました。
主な要因は次のとおりです。
第1四半期まで前期受注分で好調を維持していた装置等関連事業が、足元の半導体製造装置市場の調整局面や米中貿易摩擦の影響もあり低迷しました。これにより、好調であった車載関係製造装置市場に競合各社が集中し、価格競争が激化したことから利益率が悪化しました。
情報通信事業においては、タクシー関係の販売が好調であったものの、政府の掲げるキャッシュレス化を推進するため、決済システムの販売方法をレンタル契約中心とした結果、短期的な売上高計上に寄与しませんでした。また、海外事業展開については、一定の成果が出始めているものの、まだ収益的には先行投資の状況が継続しております。
現在、当社グループの事業の柱となっているIP無線車載機については、第4四半期に新型機を市場に本格投入するよう準備を進めております。また、当社グループが開発し2015年4月にグランドオープンを迎えた沖縄本島IC乗車券システム「OKICA」は、現在発行枚数35万枚を突破、来年度には商業分野まで決済環境を拡張整備することとなり、当社グループが開発ベンダーとして選定されました。将来的には決済事業を事業の柱にすべく、決済事業拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,711,492千円、営業利益は155,551千円、経常利益は188,156千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,288千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ⅰ)情報通信事業
外部顧客への売上高は2,230,245千円、営業利益は204,731千円となりました。
(ⅱ)装置等関連事業
外部顧客への売上高は2,481,246千円、営業利益は143,587千円となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、11,042,743千円となり、前連結会計年度末と比べ859,365千円減少しました。これは主にたな卸資産が570,298千円減少したこと、受取手形及び売掛金が91,023千円減少したこと及び投資有価証券が134,185千円減少したことによるものであります。
負債合計は、3,280,085千円となり、前連結会計年度と比べ860,492千円減少しました。これは主に短期借入金が400,000千円減少したこと、支払手形及び買掛金が195,269千円減少したこと及び長期借入金が144,550千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、7,762,657千円となり、前連結会計年度と比べ1,127千円増加しました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が35,731千円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が23,653千円増加したこと及び新株予約権が11,130千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,491,092千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は710,039千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及びたな卸資産の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少及びリース投資資産の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は3,070千円となりました。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入であり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は746,151千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払による支出であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,255千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。