四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoTセグメントを中心にした事業を展開しており、基盤事業(IoT× SaaS)の拡大と成長事業(ペイメントとロボット)への積極投資をグループの事業戦略に掲げております。当第2四半期連結累計期間においては、IoTセグメントのペイメント関連が好調で全体業績を牽引した結果、売上高・利益ともに好調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,467百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は621百万円(同85.6%増)、経常利益は610百万円(同77.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円(同81.5%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間から、従来、「情報通信事業」としていた報告セグメントの名称を「IoT」に、「装置等関連事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメントの名称を「スマートシティ」にそれぞれ変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(ⅰ)IoT
ペイメント関連が好調で全体業績を牽引するとともに、バス関連サービスや自治体防災用としてIP無線の導入も好調に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は4,509百万円(前年同期比25.7%増)、営業利益は879百万円(同77.6%増)となりました。
(ⅱ)マシーン
主力の装置は、調達部品の長納期化の影響により一時的に生産効率が低下していたものの、主要部材の納入時期についても一定程度の目途が付いており、業績は第1四半期累計期間と比較して回復基調となりました。
この結果、外部顧客への売上高は1,865百万円(同21.1%減)、営業利益は72百万円(同47.1%減)となりました。
(ⅲ)スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度末時点では該当の賃貸用マンションは建設中でしたが、2022年1月に完成し、同年2月から賃貸事業を開始しております。
この結果、外部顧客への売上高は92百万円(前年同期は計上なし)、営業利益は56百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、19,074百万円となり、前連結会計年度末と比べ102百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が2,939百万円減少したものの、リース投資資産が2,565百万円増加したこと及び建物及び構築物が848百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、9,978百万円となり、前連結会計年度末と比べ114百万円減少しました。これは主に賃貸用マンションの完成に伴い繋ぎ融資を短期借入金から長期借入金へ切替えたことにより、長期借入金が3,364百万円増加したものの、短期借入金が3,304百万円減少したこと及び支払手形及び買掛金が367百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、9,095百万円となり、前連結会計年度末と比べ217百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が283百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,188百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,002百万円(前年同期は323百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、売上債権及び契約資産の減少、棚卸資産の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少及び法人税等の支払であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,316百万円(前年同期は2,213百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は117百万円(前年同期は2,235百万円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出並びに配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。