四半期報告書-第2期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社は、共同株式移転の方法により、2018年7月2日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されたため、前第1四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスの構築をすすめております。
情報通信事業においては、バスロケーションシステムが引き続き拡大するとともに全国初となる交通系ICカード以外の電子マネーによるバスの多区間運賃決済を開始しました。また、新規事業として開始したロボット関連については、工場向けに自動搬送モバイルロボットを初納入しました。
装置等関連事業においては、ここ数年成長を続け中長期的には引き続き需要増が見込まれる半導体製造装置市場が足元では調整局面に入っております。また、米中貿易摩擦の影響もあり、顧客の設備投資計画の見直しにより受注に影響がでておりますが、当第1四半期においては前期受注分により好調な収益を維持することができました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,704,600千円、営業利益は224,295千円、経常利益は232,256千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,202千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ⅰ)情報通信事業
外部顧客への売上高は1,244,140千円、営業利益は157,974千円となりました。
(ⅱ)装置等関連事業
外部顧客への売上高は1,460,459千円、営業利益は148,293千円となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、11,912,262千円となり、前連結会計年度末と比べ10,154千円増加しました。これは主にたな卸資産が457,197千円減少したものの、現金及び預金が42,383千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が417,712千円増加したことによるものであります。
負債合計は、4,087,620千円となり、前連結会計年度と比べ52,957千円減少しました。これは主に賞与引当金が110,375千円増加したものの、支払手形及び買掛金が89,422千円減少したこと及び長期借入金が72,275千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、7,824,642千円となり、前連結会計年度と比べ63,111千円増加しました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が139,933千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が16,185千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が167,202千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,223千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、共同株式移転の方法により、2018年7月2日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されたため、前第1四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスの構築をすすめております。
情報通信事業においては、バスロケーションシステムが引き続き拡大するとともに全国初となる交通系ICカード以外の電子マネーによるバスの多区間運賃決済を開始しました。また、新規事業として開始したロボット関連については、工場向けに自動搬送モバイルロボットを初納入しました。
装置等関連事業においては、ここ数年成長を続け中長期的には引き続き需要増が見込まれる半導体製造装置市場が足元では調整局面に入っております。また、米中貿易摩擦の影響もあり、顧客の設備投資計画の見直しにより受注に影響がでておりますが、当第1四半期においては前期受注分により好調な収益を維持することができました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,704,600千円、営業利益は224,295千円、経常利益は232,256千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,202千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ⅰ)情報通信事業
外部顧客への売上高は1,244,140千円、営業利益は157,974千円となりました。
(ⅱ)装置等関連事業
外部顧客への売上高は1,460,459千円、営業利益は148,293千円となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、11,912,262千円となり、前連結会計年度末と比べ10,154千円増加しました。これは主にたな卸資産が457,197千円減少したものの、現金及び預金が42,383千円増加したこと及び受取手形及び売掛金が417,712千円増加したことによるものであります。
負債合計は、4,087,620千円となり、前連結会計年度と比べ52,957千円減少しました。これは主に賞与引当金が110,375千円増加したものの、支払手形及び買掛金が89,422千円減少したこと及び長期借入金が72,275千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、7,824,642千円となり、前連結会計年度と比べ63,111千円増加しました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が139,933千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が16,185千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が167,202千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,223千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。