有価証券報告書-第1期(平成30年7月2日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社は、共同株式移転の方法により、平成30年7月2日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第1期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
(1)経営成績等の概要
① 業績の状況
当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を掲げて、新たなビジネスモデルの構築をすすめております。
情報通信事業においては、IP無線システム「iMESH」の専用ハンディ端末をリリースするとともに主力の車載タイプについても新型版の開発に取り組んでおります。また、ロボット事業拡大のため、業務用ドローンに加えて産業用ロボットやサービスロボットの関連事業を開始しました。
装置等関連事業においては、自動車の電動化・高機能化を背景に自動車設備関連装置の売上が拡大するとともに、リピート比率が高まったことや納期優先の発注等により利益率が一時的に改善しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,602,361千円、営業利益は507,689千円、経常利益は554,405千円、親会社株主に帰属する当期純利益は273,263千円となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)情報通信事業
外部顧客への売上高は、4,272,776千円、営業利益は76,681千円となりました。
(ⅱ)装置等関連事業
外部顧客への売上高は、4,329,584千円、営業利益は511,901千円となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、11,938,976千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,530,664千円、受取手形及び売掛金3,111,848千円、仕掛品1,273,749千円等の流動資産が7,371,731千円、有形固定資産2,905,998千円、無形固定資産577,290千円、投資その他の資産1,083,956千円の固定資産が4,567,245千円であります。
負債合計は、4,177,446千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,191,233千円、短期借入金400,000千円等の流動負債が2,685,669千円、長期借入金1,042,541千円等の固定負債が1,491,776千円であります。
純資産合計は、7,761,530千円となりました。主な内訳は、資本金2,000,000千円、資本剰余金3,824,299千円、利益剰余金2,801,482千円等の株主資本が7,831,475千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,530,664千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は58,309千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加、法人税等の支払であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は405,057千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は332,396千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入、自己株式の売却による収入であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
情報通信事業	1,773,906	―
装置等関連事業	3,524,641	―
合計	5,298,547	―

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
情報通信事業	4,289,739	―	516,798	―
装置等関連事業	4,202,565	―	2,485,447	―
合計	8,492,304	―	3,002,245	―

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
情報通信事業	4,272,776	―
装置等関連事業	4,329,584	―
合計	8,602,361	―

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)
第一実業株式会社	2,428,896	28.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(ⅰ)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①業績の状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、情報通信事業は、4,272,776千円、装置等関連事業は、4,329,584千円となり、その結果、8,602,361千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、情報通信事業は、2,838,418千円、装置等関連事業は、3,188,154千円となり、その結果、6,026,572千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、2,068,099千円となりました。
(営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業利益は507,689千円、経常利益は554,405千円、親会社株式に帰属する当期純利益は273,263千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ⅰ)資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金の残高は、1,530,664千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。