有価証券報告書-第3期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要
① 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が抑制されるなど多大な影響が発生しております。
当社グループは、感染防止策を講じてお客様と従業員の安全確保を図るとともに、オンラインなどの活用により事業活動を継続し、お客様の事業をサポートしております。メイン事業である情報通信事業はストックビジネスの基盤拡大により好調であったものの、装置等関連事業の業績が低迷しております。
また、主な特別損益として、退職給付制度改定益を特別利益に計上し、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,333百万円(前年同期比8.7%増)、営業損失は284百万円(前年同期は47百万円の営業利益)、経常損失は256百万円(前年同期は73百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円(同222.0%増)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントに新たに新規事業を追加しております。
(ⅰ)情報通信事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力顧客(タクシー・バス・物流・ホテルの事業者)のうち、タクシー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者が宿泊客減少の影響を大きく受けております。しかしながら、月額定額制のストックビジネスの基盤拡大を続けていたことから、当社グループへの影響は最小限に留まり、業績は好調に推移しました。また、物流向けは好調であり、タクシー向けも決済の月額定額プランが好調に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は、6,680百万円(前年同期比34.8%増)、営業利益は887百万円(同172.4%増)となりました。その内、フロービジネスの売上高は、2,877百万円(同36.8%増)、ストックビジネスの売上高は、3,803百万円(同33.3%増)であります。
(ⅱ)装置等関連事業
新型コロナウイルス感染拡大に加えて、米中貿易摩擦の長期化が影響しました。主力の自動車関連にて設備投資計画の見直しにより受注案件が減少し、価格競争が激化する中で利益率の悪化が続いておりました。そのような中、5GやAI、IoTなど需要が見込まれる新分野の開拓受注をすすめておりましたが、新規開発段階での赤字案件が発生するとともに、新型コロナウイルスの終息が不透明な中で受注案件の納品にも期ずれ等が発生しております。
この結果、外部顧客への売上高は、3,652百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は695百万円(前年同期は162百万円の営業利益)となりました。
(ⅲ)新規事業
「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを建設中の為、当連結会計年度の収益計上はありません。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、15,294百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,117百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が598百万円減少したものの、建設仮勘定が912百万円増加したこと及びのれんが343百万円増加したこと並びに長期未収入金が869百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、6,983百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,807百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が151百万円減少したものの、短期借入金が1,325百万円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が315百万円増加したこと並びに長期借入金が144百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、8,311百万円となり、前連結会計年度末と比べ309百万円増加しました。これは主に自己株式が114百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が25百万円増加したこと並びに退職給付に係る調整累計額が82百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ297百万円増加し、2,318百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は412百万円(前年同期は1,289百万円の収入)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少、減価償却費の計上によるものであり、主な減少要因は、退職給付制度改定益の計上、法人税等の支払、リース投資資産の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,813百万円(前年同期は296百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,700百万円(前年同期は863百万円の支出)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加、長期借入れによる収入であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
情報通信事業	3,584	+87.9
装置等関連事業	3,514	+6.8
新規事業	―	―
合計	7,099	+36.6

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
情報通信事業	6,880	+29.0	1,093	+22.4
装置等関連事業	4,839	+25.4	2,984	+66.1
新規事業	―	―	―	―
合計	11,720	+27.5	4,077	+51.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
情報通信事業	6,680	+34.8
装置等関連事業	3,652	△19.7
新規事業	―	―
合計	10,333	+8.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
第一実業株式会社	3,009	31.7	1,652	16.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(ⅰ)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の概要 ①業績の状況」に記載のとおりであります。
(ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、期初計画10,000百万円に対し、10,333百万円(計画比+3.3%)となりました。
情報通信事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力顧客(タクシー・バス事業者)における乗客減少とホテル事業者における宿泊客減少の影響を受けておりますが、前期に子会社化した株式会社ケイティーエスの売上寄与等に伴い、売上高は6,680百万円(前年同期比34.8%増)となりました。また、ストックビジネスの売上高は、3,803百万円(前年同期比33.3%増)となり好調に推移しました。
装置等関連事業においては、主力の自動車関連の設備投資計画の見直しによる受注案件の減少等の影響により売上高は低迷しました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、8,031百万円(前年同期比10.4%増)、販売費及び一般管理費は、2,587百万円(同18.4%増)となりました。主な要因は、装置等関連事業における新分野の受注案件のコスト増により、売上総利益が大幅に落ち込んだこと、上述の前期の子会社化及び当期の子会社化に伴う増加であります。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、営業損失は284百万円(前年同期は47百万円の営業利益)、経常損失は256百万円(前年同期は73百万円の経常利益)となりました。
また、特別利益に退職給付制度改定益756百万円、特別損失に投資有価証券評価損80百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円(同222.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金の残高は、2,318百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、重要な設備投資の計画は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④ 目標とする経営指標について
2020年12月期は、新型コロナウイルス感染拡大などの影響等により装置等関連事業の業績が悪化し、通期としては初めての営業赤字となりました。しかしながら、ストックビジネスの基盤拡大は順調にすすんでおり、メイン事業である情報通信事業は好調であったことから、一定の評価はできると考えております。
(ストックビジネスの推移)
2019年12月期ストックビジネス売上高 2,852百万円
2020年12月期ストックビジネス売上高 3,803百万円(前年同期比33.3%増)