有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要
① 業績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足を背景とした自動化・省人化ニーズが引き続き高まる一方、米国の通商政策動向等を背景に、一部業界では設備投資判断に慎重な動きも見られました。
このような環境のもと、当社グループは、中長期的な成長を見据え、ロボット事業における研究開発及び営業体制の強化を中心とした先行投資を継続するとともに、ペイメント事業の新規事業領域拡大とIoT事業の基盤拡大に取り組んでまいりました。
IoTセグメントにおいては、公共交通及び物流分野を中心にサービス導入が堅調に推移しました。また、事業ポートフォリオ見直しにより、業績が低迷していた一部事業を売却するなど、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。
マシーンセグメントにおいては、一部案件における受注時期の後ろ倒しにより、売上高の計上時期に影響が生じましたが、海外市場や先端半導体工程向けのビジネス展開に向けて研究開発を推進するとともに、ロボット事業における技術開発力の強化を進め、今後の成長に向けた基盤構築は着実に進捗しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,318百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は834百万円(同129.3%増)、経常利益は826百万円(同110.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は783百万円(前年同期は1,412百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)IoT
モバイルクリエイトのIoTサービスは、引き続き成長基調で推移しました。特にペイメント事業については、公共交通分野への導入拡大に加えて自治体への導入が進むなど、単一分野依存から複数領域へとキャッシュレス決済基盤の横展開が進展しております。 一方で、ケイティーエスのホテルマルチメディアシステムにつきましては、苦戦が続き顧客基盤が縮小したため、現在はサービス内容及び営業体制の見直しを進め、立て直しを図っております。
この結果、外部顧客への売上高は、9,282百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は1,527百万円(同42.6%増)となりました。
(ⅱ)マシーン
マシーンセグメントにおいては、一部案件の受注時期が後ろ倒しとなり売上高の計上時期に影響が生じたものの、期末に向けて受注は回復基調となり、通期としては堅調な受注実績を確保いたしました。
また、半導体・自動車関連メーカー向けに、自動化ニーズを捉えた装置とロボットの統合ソリューション提案を推進しました。ロボット技術の高度化と営業体制強化への継続投資を通じて、中長期的な収益拡大につながる受注基盤の構築を進めております。
この結果、外部顧客への売上高は、4,035百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は410百万円(同27.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、15,640百万円となり、前連結会計年度末と比べ255百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が433百万円増加したものの、現金及び預金が724百万円減少したこと及び原材料が243百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、6,776百万円となり、前連結会計年度末と比べ945百万円減少しました。これは主に短期借入金が902百万円減少したこと及び未払消費税等が311百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、8,863百万円となり、前連結会計年度末と比べ690百万円増加しました。これは主に配当金の支払により資本剰余金が151百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が783百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ722百万円減少し、1,889百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は507百万円(前年同期は3,160百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上によるものであり、主な減少要因は、投資有価証券売却益の計上、売上債権及び契約資産の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は78百万円(前年同期は2,918百万円の収入)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,114百万円(前年同期は5,674百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
IoT	3,926	+35.7
マシーン	3,792	+9.4
合計	7,718	+21.4

(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
IoT	9,451	+7.7	1,384	+13.9
マシーン	5,881	+73.2	2,988	+161.5
合計	15,332	+25.9	4,372	+85.4

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
IoT	9,282	+10.4
マシーン	4,035	+13.8
合計	13,318	+10.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
第一実業株式会社	1,575	13.1	2,651	19.9

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(ⅰ)財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(ⅱ)経営成績
2025年12月期は、売上高13,600百万円～14,500百万円、営業利益800百万円～1,100百万円、経常利益800百万円～1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益552百万円～750百万円を目標数値として、その達成に取り組んでまいりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、13,318百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
IoTにおいては、フロー売上高・サブスク売上高ともに、主力のIP無線・モビリティ関連サービスにおいては堅調に推移したものの、ホテルマルチメディアにおいては苦戦しました。また、事業ポートフォリオの最適化を進める中で、一部事業の売却によりサブスク売上高は一時的に減少しました。
その結果、フロービジネスの売上高は4,806百万円(前年同期比27.9%増)、サブスクの売上高は4,476百万円(同3.7%減)となり、売上高は9,282百万円(同10.4%増)となりました。
マシーンにおいては、一部案件の受注時期が後ろ倒しとなり、売上高の計上時期に影響が生じました。しかしながら、長納期部材の先行手配や調達先との交渉に継続的に取り組むとともに、部材価格高騰分の価格転嫁も推進したことにより売上高が増加しました。
その結果、売上高は4,035百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、9,202百万円(前年同期比11.1%増)、販売費及び一般管理費は、3,282百万円(同2.6%減)となりました。売上原価の増加は、売上高の増加に伴うものであり、販売費及び一般管理費の減少は、主に研究開発費の減少によるものです。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、営業利益は834百万円(前年同期比129.3%増)、経常利益は826百万円(前年同期比110.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は783百万円(前年同期は1,412百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に減損損失21百万円を計上する一方、特別利益に投資有価証券売却益263百万円及び関係会社株式売却益114百万円を計上したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
(ⅱ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金の残高は、1,889百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 目標とする経営指標について
当社の目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。