「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを建設中の為、収益計上はありません。なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所において賃貸用マンションの建設を着工したことに伴い、当該不動産賃貸事業を「新規事業」として報告セグメントに新たに追加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一実業株式会社	1,652	装置等関連事業

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	126百万円
営業利益	33百万円
経常利益	75百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。2021/03/30 13:03

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/30 13:03

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の10%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)(注7)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行取締役等。
2)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、ストックビジネスへのシフトを加速することを事業の重要テーマとして掲げており、顧客のニーズに合った新規サービスの開発及び柔軟なプライシングにより、既存のフロー&ストック(モノ売りからのサービス展開)のビジネスモデルから月額定額制のサブスクリプションモデルを推進してまいります。また、キャッシュレス決済のニーズも高まっていることから、得意とする公共交通分野をメイン市場としたペイメントサービスの強化を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ストックビジネスの売上高伸長と営業利益を重視しております。安定した収益基盤となるストックビジネスの売上高については、40億円の達成を目標としております。
そして、急務と考えておりますのが、四半期単期ベースでの営業利益の確保です。装置等関連事業の苦戦により、2019年12月期の第2四半期から2020年12月期の第4四半期まで四半期単期ベースで営業赤字が継続していることから、早期に四半期単期ベースでの営業黒字転換を図ってまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、主な特別損益として、退職給付制度改定益を特別利益に計上し、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,333百万円(前年同期比8.7%増)、営業損失は284百万円(前年同期は47百万円の営業利益)、経常損失は256百万円(前年同期は73百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円(同222.0%増)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② システム受託開発契約及び請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② システム受託開発契約及び請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
システム受託開発契約及び請負契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(契約進捗率の見積は原価比例法)を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。2021/03/30 13:03