のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
住民税均等割	― %	4.4%
のれん償却額	― %	4.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	4.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2024/03/27 15:14