有価証券報告書-第6期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	473百万円	283百万円
全面時価評価法による評価差額	142百万円	142百万円
棚卸資産評価損	159百万円	152百万円
株式報酬費用	50百万円	58百万円
投資有価証券評価損	23百万円	114百万円
その他	198百万円	210百万円
繰延税金資産小計	1,047百万円	961百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△433百万円	△195百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△392百万円	△510百万円
評価性引当額小計(注)1	△826百万円	△705百万円
繰延税金資産合計	220百万円	256百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180百万円	△128百万円
その他	△6百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△186百万円	△128百万円
繰延税金資産純額	33百万円	127百万円

(注)1.評価性引当額が120百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が91百万円増加したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が238百万円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	206	121	18	12	11	102	473
評価性引当額	△166	△121	△18	△12	△11	△102	△433
繰延税金資産	40	-	-	-	-	-	(b)40

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	122	17	13	11	2	115	283
評価性引当額	△36	△17	△13	△11	△2	△112	△195
繰延税金資産	85	―	―	―	―	3	(b)88

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	― %	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	― %	△31.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― %	△1.1%
住民税均等割	― %	4.4%
のれん償却額	― %	4.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %	4.4%
試験研究費等の税額控除	― %	△3.1%
繰越欠損金の期限切れ	― %	36.5%
その他	― %	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %	44.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。