有価証券報告書-第2期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	536,859千円	602,375千円
全面時価評価法による評価差額	131,146千円	142,303千円
棚卸資産評価損	34,550千円	93,736千円
新株予約権	25,555千円	32,589千円
退職給付引当金	6,019千円	27,860千円
その他	143,915千円	189,185千円
繰延税金資産小計	878,047千円	1,088,051千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△574,403千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△324,076千円
評価性引当額小計(注)1	△758,252千円	△898,480千円
繰延税金資産合計	119,796千円	189,570千円
繰延税金負債

退職給付に係る資産	△65,051千円	△52,118千円
その他有価証券評価差額金	△23,592千円	△41,811千円
繰延税金負債合計	△88,644千円	△93,929千円
繰延税金資産純額	31,151千円	95,655千円

(注) 1.評価性引当額が140,228千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の増加に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	53,231	97,650	44,770	204,493	114,363	87,865	602,375
評価性引当額	△25,259	△97,650	△44,770	△204,493	△114,363	△87,865	△574,403
繰延税金資産	27,972	-	-	-	-	-	(b)27,972

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
繰越欠損金の期限切れ	19.2%	63.6%
住民税均等割	1.6%	15.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	14.7%
のれん償却額	0.6%	2.8%
法人税額の特別控除額	―	△5.9%
法人税等還付税額	―	△6.4%
評価性引当額の増減	△19.8%	△72.2%
その他	1.3%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%	40.2%