有価証券報告書-第1期(平成30年7月2日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		536,859千円
全面時価評価法による評価差額		131,146千円
棚卸資産評価損		34,550千円
新株予約権		25,555千円
仕掛品		22,310千円
その他		127,624千円
繰延税金資産小計		878,047千円
評価性引当額		△758,252千円
繰延税金資産合計		119,796千円
繰延税金負債

退職給付に係る資産	△65,051千円
その他有価証券評価差額金	△23,592千円
繰延税金負債合計	△88,644千円
繰延税金資産純額	31,151千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
繰越欠損金の期限切れ	19.2%
住民税均等割	1.6%
連結間の内部取引消去	1.5%
新株予約権戻入益	△1.4%
評価性引当金の増減	△19.8%
その他	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%