有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	206百万円	199百万円
全面時価評価法による評価差額	142百万円	142百万円
棚卸資産評価損	157百万円	101百万円
株式報酬費用	66百万円	77百万円
投資有価証券評価損	630百万円	648百万円
その他	196百万円	214百万円
繰延税金資産小計	1,399百万円	1,384百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△201百万円	△199百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,024百万円	△1,076百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,226百万円	△1,276百万円
繰延税金資産合計	173百万円	108百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△174百万円	△175百万円
その他	△2百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△177百万円	△175百万円
繰延税金資産純額	△3百万円	△66百万円

(注)1.評価性引当額が49百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額が11百万円増加したこと及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が18百万円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	17	11	10	1	0	164	206
評価性引当額	△17	△11	△10	△1	△0	△158	△201
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5	(b)5

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	11	10	1	4	―	171	199
評価性引当額	△11	△10	△1	△4	―	△171	△199
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	―%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	―%	4.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.3%
住民税均等割	―%	1.7%
のれん償却額	―%	1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	2.0%
試験研究費等の税額控除	―%	△3.4%
税率変更による影響	―%	△0.4%
修正申告による影響	―%	△0.3%
その他	―%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	33.5%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。