- 4392
- 2026/10/16
- 時価
- 299億円
- PER 予
- 43.99倍
- 2018年以降
- 赤字-205.41倍
(2018-2025年) - PBR
- 2.65倍
- 2018年以降
- 0.57-1.8倍
(2018-2025年) - 配当 予
- 1.18%
- ROE 予
- 6.02%
- ROA 予
- 3.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
FIG(4392)ののれん償却額 - IoTの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年12月31日
- 6700万
- 2022年12月31日 -8.96%
- 6100万
- 2023年12月31日 -4.92%
- 5800万
- 2024年12月31日 -1.72%
- 5700万
- 2025年12月31日 -15.79%
- 4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2026/03/27 15:32
「IoT」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。
「マシーン」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。 - #2 事業の内容
- なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2026/03/27 15:32
(1)IoT
IoTには、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社11社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。 - #3 事業等のリスク
- ② システム障害について2026/03/27 15:32
IoTにおいては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
a 自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/03/27 15:32 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において契約資産が1,445百万円減少した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の減少に伴い、期末日時点での仕掛中案件が減少したことによるものであります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。2026/03/27 15:32
当連結会計年度において契約資産が725百万円増加した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の増加に伴い、期末日時点での仕掛中案件が増加したことによるものであり、契約負債が279百万円増加した主な要因は、IoT及
びマシーンにおいて顧客から受け取った前受金が増加したことによるものであります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/03/27 15:32
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は年間の平均雇用人数を[ ]外数で記載しております。2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) IoT 359 [71]
(2) 提出会社の状況 - #7 研究開発活動
- セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。2026/03/27 15:32
(1) IoT
主に自社製ロボットの研究開発、主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は57百万円であります。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/03/27 15:32
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 住民税均等割 ―% 1.7% のれん償却額 ―% 1.2% 交際費等永久に損金に算入されない項目 ―% 2.0%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営環境2026/03/27 15:32
2026年12月期より、セグメント名称及び一部区分を変更し、「IoT」を「IoT・ペイメント」へ、「マシーン」を「ロボット・オートメーション」へ変更しています。本項目では、当該変更後のセグメント体制に基づき記載しています。
(IoT・ペイメント) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/03/27 15:32
(注) 金額は、製造原価によっております。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) IoT 3,926 +35.7 マシーン 3,792 +9.4
② 受注実績 - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は638百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。2026/03/27 15:32
(1) IoT
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資を中心とする総額508百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。