有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「放課後事業」、「保育事業」の3つの報告セグメントとしております。
(1) 就労支援事業 一人ひとりに合った働き方サポート事業
(2) 放課後事業 公私立のアフタースクール事業
(3) 保育事業 認可児童福祉施設の運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
	就労支援事業	放課後事業	保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,956,612	1,503,540	605,595	4,065,748	-	4,065,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,956,612	1,503,540	605,595	4,065,748	-	4,065,748
セグメント利益又は 損失(△)	57,355	△284	29,398	86,469	△46,665	39,803
セグメント資産	229,959	146,705	583,641	960,306	442,047	1,402,353
その他の項目
減価償却費	273	685	19,912	20,872	5,543	26,415
特別利益	-	4,234	65,020	69,255	-	69,255
(補助金収入)	(-)	(4,234)	(65,020)	(69,255)	(-)	(69,255)
特別損失	202	2,854	65,020	68,077	1,065	69,142
(固定資産圧縮損)	(-)	(2,854)	(65,020)	(67,875)	(-)	(67,875)
(固定資産除却損)	(-)	(-)	(-)	(-)	(1,065)	(1,065)
(固定資産売却損)	(202)	(-)	(-)	(202)	(-)	(202)
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,400	1,239	74,279	77,920	48,426	126,346

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

利益	当連結会計年度
報告セグメント計	86,469
セグメント間取引消去	-
全社費用(注)	△46,665
連結財務諸表の営業利益	39,803

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	当連結会計年度
報告セグメント計	960,306
全社資産(注)	442,047
連結財務諸表の資産合計	1,402,353

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	20,872	-	5,543	26,415
特別利益	69,255	-	-	69,255
(補助金収入)	(69,255)	(-)	(-)	(69,255)
特別損失	68,077	-	1,065	69,142
(固定資産圧縮損)	(67,875)	(-)	(-)	(67,875)
(固定資産除却損)	(-)	(-)	(1,065)	(1,065)
(固定資産売却損)	(202)	(-)	(-)	(202)
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	77,920	-	48,426	126,346

(注)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社資産に係る減価償却費であります。
特別損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社資産に係る固定資産除却損であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売管理システムの導入及び本社建物の設備投資額等で
あります。
(関連情報)
当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪市	1,067,453	放課後事業、保育事業
綜合警備保障株式会社	491,160	就労支援事業