- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「オプティカル事業」は放射光施設用X線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置、半導体デバイス向けウェハの加工研磨装置を製造しております。「その他事業」は、電子科学株式会社で昇温脱離分析装置(TDS)を製造しております。
2026/09/28 13:13- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/09/28 13:13- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 賞与引当金繰入額 | 10,566 | 10,651 |
| 研究開発費 | 282,569 | 359,025 |
- #4 事業の内容
なお、2026年6月期のオプティカル事業の顧客属性別の売上高(売上高比率)については、大学が43,105千円(3.0%)、企業が675,102千円(47.3%)、公的研究機関が708,453千円(49.7%)となっております。
(2) ライフサイエンス・機器開発事業
ライフサイエンス事業では、創業当初より創薬スクリーニングに関連する各種細胞培養操作の自動化の開発を手掛け、カスタム製品である各種の大型自動細胞培養装置「CellMeister®」を製造販売してまいりました。その後、独自の3次元回転浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をもとに再生医療分野に展開し、また2013年に日本で初めてiPS細胞に特化した低価格量産汎用型の自動細胞培養装置「CellPet®」の開発を行い、現在は後継機種「MakCell®」にバージョンアップし販売を推進しています。新型コロナウイルス感染症禍以降、その治療薬の探索や、働き方改革や労働時間短縮を理由に「MakCell®」を中心に自動化装置の引き合いが活発になっております。対象市場も製薬・創薬だけでなく食品・化粧品市場からの照会も増えつつあり、それらに向けた装置対応も進めてまいります。また、お客様の要求、仕様に応じた完全カスタムの全自動細胞培養システムについても市場が立ち上がりつつあるため、積極的に対応してまいります。一方、「CELLFLOAT®」関連機器につきましては、これまでに実績を上げてきた国内に加え、今後は海外展開を図り受注につなげてまいります。また、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構と共同研究を進めております「脳梗塞治療用の幹細胞分離機器」(AMED事業)は、一定の成果を得たので、今後は脳梗塞治療だけでなく認知症等の治療にも適用できる一般病院・企業向けの医療機器としての製造・販売を目指してまいります。
2026/09/28 13:13- #5 事業等のリスク
(4) 外注委託先について
当社グループのオプティカル事業は、社内加工によるナノ加工の前工程である研削や研磨等、ライフサイエンス・機器開発事業及び電子科学では社内工程の設計・開発以外の装置製造に関しては外注委託先へ依頼しております。
外部委託先については年次で事業継続性・製造能力・品質に関する評価を実施しておりますが、品質及び納期等において何らかの不具合を発生させる事象が確認された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/09/28 13:13- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| オプティカル事業 | ライフサイエンス・機器開発事業 | その他事業 |
| 光学ミラー・部品類 | 1,222,932 | - | - | 1,222,932 |
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| オプティカル事業 | ライフサイエンス・機器開発事業 | その他事業 |
| 光学ミラー・部品類 | 1,378,726 | - | - | 1,378,726 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年6月30日現在 |
| オプティカル事業 | 32 | (10) |
| ライフサイエンス・機器開発事業 | 13 | (2) |
| その他事業 | 15 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び細胞培養センターに所属しているものであ
- #8 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識するに至った経緯)
ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
2026/09/28 13:13- #9 研究開発活動
さらに、昨年度に引き続き、競争的資金をもとに研究開発事業(委託研究事業)を進め、再生医療の医師主導の治験をサポートし、また骨髄液幹細胞の分離装置の製品化を目指しております。
なお、研究開発費については、細胞培養センターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用21,071千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は359,025千円であります。当社の細胞培養センターでは、当連結会計年度は当社が開発した自動細胞培養装置KB2000、MakCell®の培養評価だけでなく、上市を目指している骨髄液幹細胞の分離装置用分離容器の培養評価等実施や東京大学医科学研究所、横浜市立大学医学部との共同研究を実施いたしました。今後も大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施してまいります。
(1) オプティカル事業
2026/09/28 13:13- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年6月30日) | | 当事業年度(2026年6月30日) |
| 減損損失 | 6,121 | | 4,803 |
| 研究開発費 | 6,149 | | 8,960 |
| 受注損失引当金 | 3,293 | | 1,736 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年6月30日) | | 当連結会計年度(2026年6月30日) |
| 減価償却費 | 13,884 | | 12,480 |
| 研究開発費 | 9,675 | | 15,575 |
| 減損損失 | 6,121 | | 4,803 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
放射光市場においては、常に今より高精度を実現することと、新規性と進歩性を備えた製品を供給することで恒常的に技術優位性を有することで競争力を維持してまいります。一方、現在参入を目指す半導体市場においては、学術機関との共同研究や競争的資金の活用、積極的で効果的な経営資源投入を通して当社のものづくりの範囲を広げ、得られた成果を新規顧客のニーズにマッチした製品の開発につなげ、収益拡大に貢献するアプローチを展開してまいります。
<ライフサイエンス・機器開発事業>(生産性向上)
ライフサイエンス・機器開発事業はファブレスで装置を生産しておりますが、生産台数の増加や装置仕様に対する顧客からの厳しい要求に応えるためにも、新たなアウトソーシング先の開拓と育成に注力し、併せて、安定性、信頼性の向上に向けて、品質管理体制とリスクアセスメント体制の構築と強化を図ってまいります。
2026/09/28 13:13- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料、外注加工費及び部品の購入費、人件費や研究開発費のほか、借入金の返済や法人税等の支払いです。このほか、会社の成長に必要な設備投資やM&A投資等を含め、収入と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としています。
一方、販売には季節的要因の影響は少ないものの、販売先の決算月に納期を指定されることや製品の受注から完成までに1年前後の期間が必要であるため、受注及び販売の状況によっては一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増減があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。
2026/09/28 13:13- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 有形固定資産および無形固定資産残高 | 1,349,885 | 1,382,394 |
| 減損損失(ライフサイエンス・機器開発事業) | 21 | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 有形固定資産および無形固定資産残高(うち、当社における有形固定資産および無形固定資産残高) | 1,646,0221,349,885 | 1,662,9451,382,394 |
| 減損損失(ライフサイエンス・機器開発事業) | 21 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとし、遊休資産は個別資産ごとに資産グループとして、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位(全社)を資産グループとして、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候がある場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
