有価証券報告書-第27期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 3～10年
上記以外の有形固定資産 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。