有価証券報告書-第33期(2025/07/01-2026/06/30)

(5)指標及び目標
① 環境
当社グループは法令に定められた「特定排出事業者」には非該当であることから、現時点での具体的な目標値は定めていないものの、エネルギーの使用状況については重要な経営課題の一つとして認識しております。このため、GHG(温室効果ガス)排出量の現状把握を行うことを目的として、前連結会計年度よりGHGプロトコルのSCOPE1及びSCOPE2の算定を開始いたしました。
また、当連結会計年度よりSCOPE3の算定を開始し、2025年度を基準年としております。なお、算定範囲および算定方法については、事業環境やデータ入手方法を踏まえ、継続的に見直しを行う予定です。
今後の中長期的な成長投資におきまして、設備の稼働率を高め、生産性を向上し、より付加価値の高い製品を作り出す投資を促進してまいりますが、環境への配慮が企業価値を高めることの認識を深め、環境負荷をより低減した装置開発に努めてまいります。
<温室効果ガス排出実績>(単位:t―CO2)

	2025年度実績
SCOPE1(燃料の使用による排出)	7.39
SCOPE2(電力の購入による排出)	364
SCOPE3(自社の事業活動を通じた他社の排出)	2,611

② 人的資本
当社グループでは、性別・国籍・採用経路等をもって、その職務内容や処遇に影響を及ぼすことがない人事制度を運用しておりますが、当社グループが展開する事業特性によって、理工系を専攻する女性の比率が低い我が国の教育環境が影響し、女性社員の採用自体が難しい状況ではありますが、女性管理職の登用率目標を設定いたします。
また、社会全体の女性管理職登用を高めるための対応としまして、男性社員の育児休暇取得の促進がございます。当社グループの社員は30～40代の比率が高く、同制度の利用が見込まれることから一層の利用を促進するとともに、一時的な人員数の低下に悪影響を受けることがない販売・生産・研究開発体制の構築に努めてまいります。
ⅰ.女性管理職の登用率 :2026年6月期実績 5% 2028年3月期目標 20%以上
ⅱ.育児休業制度の取得率(男女):2026年6月期実績 100% 2028年3月期目標 100%
なお、女性管理職の登用率及び育児休業制度の取得率において設定した目標期日は2026年9月29日開催予定の第33回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認可決されることを前提としております。
また、育児休業制度の取得率は、育児・介護休業法に基づく算出方法(分母:雇用する男性労働者のうち、当連結会計年度に生まれた者、分子:当連結会計年度に育児休業を取得した者)によるものです。