有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役 1名 当社従業員 11名 社外協力者 1名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 11名 子会社従業員 1名 社外協力者 1名	当社取締役 2名 当社従業員 4名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式42,900株	普通株式 47,100株	普通株式 23,100株
付与日	2015年3月31日	2015年7月24日	2016年6月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年4月1日 至 2024年8月30日	自 2017年8月1日 至 2024年8月30日	自 2018年7月1日 至 2024年8月30日

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社従業員 12名 子会社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 3,000株
付与日	2019年6月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年7月1日 至 2029年3月30日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月20日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		6,000	22,500	21,000
権利確定		-	-	-
権利行使		3,000	5,700	15,000
失効		-	3,000	-
未行使残		3,000	13,800	6,000

		第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		2,000
付与		-
失効		-
権利確定		2,000
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		2,000
権利行使		-
失効		-
未行使残		2,000

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	167	167	1,334
行使時平均株価	(円)	3,240	2,721	2,736
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,830
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2017年12月20日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,416千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 51,300千円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2021年事前交付型 (譲渡制限付株式報酬)	2022年事前交付型 (譲渡制限付株式報酬)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役7名 当社の監査役3名 当社の従業員2名 子会社の取締役1名 子会社の従業員1名	当社の従業員1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 29,000株	普通株式 1,000株
付与日	2020年7月31日	2021年11月30日
権利確定条件	付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間	付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間
対象勤務期間	2020年7月31日から2023年6月末日までの間	2021年11月30日から2024年10月末日までの間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一般管理費の報酬費用	15,963	22,286

②株式数
当連結会計年度(2022年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)	29,000	-
付与(株)	-	1,000
無償譲渡(株)	876	-
権利確定(株)	624	-
未確定残(株)	27,500	1,000

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

2,322

3,030

(3)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。